オフィス移転時にできるコスト削減のポイントを解説！トータル費用の内訳や注意点も紹介

オフィス移転のコスト削減で最もインパクトが大きいのは「物件タイプの選択」です。スケルトン物件からセットアップオフィス（敷金0円）に切り替えるだけで、10人規模のオフィスなら初期費用を2,000万円以上削減できます。

本記事では、オフィス移転にかかる費用の全項目を一覧化したうえで、各項目ごとの具体的なコスト削減方法を解説します。「どこにいくらかかるのか」「どこを削れるのか」を明確にし、移転プロジェクトの予算最適化にお役立てください。

オフィス移転にかかるトータル費用の内訳

コスト削減を考える前に、まずはオフィス移転で発生する費用の全体像を把握しましょう。費用は「旧オフィスの退去費用」「新オフィスの初期費用」「引っ越し・諸費用」の3カテゴリに分かれます。

費用カテゴリ	費用項目	10人（30坪）	30人（90坪）	50人（150坪）
旧オフィス退去	原状回復工事費	300〜360万円	900〜1,080万円	1,500〜1,800万円
	廃棄物処理費	15〜30万円	30〜60万円	50〜100万円
新オフィス初期費用	敷金（6ヶ月分）	396万円	1,188万円	1,980万円
	礼金（1ヶ月分）	66万円	198万円	330万円
	仲介手数料（1ヶ月分）	66万円	198万円	330万円
	内装工事費	900〜2,400万円	2,700〜7,200万円	4,500〜1.2億円
	什器購入費	100〜300万円	300〜900万円	500〜1,500万円
引っ越し・諸費用	引っ越し費用	30〜50万円	90〜150万円	150〜250万円
	IT設備工事費	150〜450万円	450〜1,350万円	750〜2,250万円
	届出・手続き費用	10〜30万円	10〜30万円	20〜50万円
合計の目安		2,000〜4,100万円	6,000〜1.2億円	1〜2億円

※ 賃料は都心5区の平均坪単価22,000円で算出。内装工事費はスケルトン物件の場合。

この表を見ると、移転費用の大部分を「敷金」「内装工事費」「什器購入費」の3項目が占めていることがわかります。つまり、コスト削減の最大のレバーはこの3項目をいかに減らすかにあります。

オフィス移転コストを最大90%削減する方法

ここからは、費用項目ごとに具体的なコスト削減手法を解説します。効果の大きい順に紹介しますので、自社の状況に当てはまるものから優先的に検討してください。

セットアップオフィスで内装工事費と什器費をゼロにする

コスト削減効果が最も大きいのが、セットアップオフィスの活用です。セットアップオフィスとは、ビルオーナーが内装・什器・OAフロアを整えた状態で貸し出す物件のことです。

テナント側の内装工事がほぼ不要なため、移転費用の最大項目である内装工事費（坪30〜80万円）と什器購入費（1人あたり10〜30万円）を丸ごとカットできます。

費用項目	スケルトン物件（30坪）	セットアップオフィス（30坪）	削減額
内装工事費	900〜2,400万円	0円	900〜2,400万円
什器購入費	100〜300万円	0円（備付）	100〜300万円
工事期間の二重賃料	66〜132万円（1〜2ヶ月分）	0円（即入居可）	66〜132万円
削減合計	—	—	1,066〜2,832万円

月額賃料はスケルトンより10%程度割高になるケースがありますが、3年間のトータルコストで比較するとセットアップオフィスの方が大幅に安くなります。

敷金0円物件で数百万〜数千万円の預託金を不要にする

通常のオフィスでは賃料の6〜12ヶ月分の敷金が必要ですが、敷金0円（スタートアップオフィス）なら、この預託金が不要になります。

坪数	月額賃料	通常の敷金（6ヶ月分）	敷金0円物件	削減額
20坪	44万円	264万円	0円	264万円
30坪	66万円	396万円	0円	396万円
50坪	110万円	660万円	0円	660万円
100坪	220万円	1,320万円	0円	1,320万円

敷金は退去時に返還されるものですが、入居中は手元資金がロックされます。成長フェーズの企業にとって、この数百万〜千万円単位の資金を採用やプロダクト開発に回せるメリットは非常に大きいです。

居抜き物件で内装工事費を半額以下に抑える

前テナントの内装をそのまま引き継ぐ居抜き物件なら、スケルトンの3分の1〜半額のコストで入居できます。特に以下の条件に当てはまる場合、コスト削減効果が大きくなります。

効果が大きいケース：

・前テナントと同業種（OAフロア・LAN配管・空調がそのまま流用可能）
・築10年以内のビル（内装の劣化が少なく、改装が最小限で済む）
・前テナントの退去から日が浅い（設備の状態が良好）

ただし、前テナントとレイアウトや業種が大きく異なる場合は、解体→再工事の範囲が広がるため、コストメリットが薄れる点に注意してください。

フリーレント交渉で賃料1〜3ヶ月分を無料にする

フリーレントとは、契約開始から一定期間の賃料が無料になる条件のことです。空室率が高い物件や、ビルオーナーが早期入居を求めているケースで交渉が通りやすくなります。

交渉を成功させるポイント：

・長期契約（3年以上）を提示する
・複数物件を比較検討していることを伝える
・入居時期を柔軟に調整できることを示す
・仲介会社を通じてビルオーナーと交渉する

30坪・坪単価22,000円のオフィスでフリーレント2ヶ月を獲得できれば、132万円の賃料削減になります。

初期費用を大幅に抑えたい方へ
Growth Officeでは、セットアップオフィス（内装・什器付き）や敷金0円のスタートアップオフィスを多数掲載しています。物件タイプを変えるだけで、初期費用を80〜90%削減できます。

各費用項目ごとのコスト削減テクニック

物件タイプの選択以外にも、個別の費用項目ごとにコストを削減する方法があります。

原状回復費用を削減する方法

原状回復費は坪10〜12万円が相場ですが、以下の方法で削減が可能です。

入居時に原状回復の範囲を書面で確定させる：退去時に「ここまで戻す必要はない」という合意を入居時に取り付けておけば、退去時の交渉が不要になります。

B工事の見積もりを検証する：原状回復はB工事（ビル指定業者）になることが多いですが、見積もりが相場の1.5〜2倍になっているケースがあります。管理会社を通じて値引き交渉を行うか、C工事への切替を打診してください。

セットアップオフィスなら原状回復費ゼロ：セットアップオフィスは内装がビル側の資産のため、テナントの原状回復義務がないケースが多く、退去時のコストも大幅に削減できます。

引っ越し費用を削減する方法

引っ越し費用の相場は従業員1人あたり3〜5万円ですが、以下の工夫で削減できます。

閑散期に移転する：1〜3月・9〜12月の繁忙期を避け、4〜6月の閑散期に移転すると10〜20%の割引が適用されることがあります。

3社以上から相見積もりを取る：同じ条件でも業者間で30%以上の価格差が出ます。必ず複数社から見積もりを取ってください。

社員の個人荷物は自己搬送に：段ボール数箱分の個人荷物は各自で運ぶルールにすれば、引っ越し業者の搬送量を減らせます。

什器・家具の費用を削減する方法

削減方法	削減率の目安	ポイント
既存什器の再利用	60〜80%削減	デスク・キャビネットは再利用可能。チェアだけ新品がおすすめ
中古オフィス家具の購入	40〜60%削減	専門業者から購入すれば品質も安定。リユースショップの活用も
リース契約の活用	初期費用90%削減	月額払いで初期負担を軽減。ただし長期は購入より割高になる
セットアップオフィス	100%削減	什器がビル備付のため購入不要

IT設備工事費を削減する方法

IT設備工事は坪1〜5万円が相場ですが、物件選びと技術選択の組み合わせで削減できます。

OAフロア完備の物件を選ぶ：配線用の二重床があれば、床の造作工事が不要になります。セットアップオフィスにはOAフロアが標準装備されているケースが多いです。

Wi-Fi中心の設計にする：Wi-Fi 6E/7の普及により、有線LAN配線の本数を大幅に削減できます。基幹部分のみ有線、デスク周りは無線という設計が2026年の主流です。

クラウドPBXで電話工事を不要に：従来の電話システムからクラウドPBX（IP電話）に切り替えれば、電話回線工事が不要になります。月額コストも従来の電話回線より安くなるケースが多いです。

コスト削減と物件タイプの関係を比較

ここまで解説したコスト削減手法をまとめて、物件タイプごとの総コストを比較します。10人規模（30坪）のオフィスを3年間使用する前提での試算です。

費用項目	スケルトン（通常契約）	居抜き（通常契約）	セットアップ（敷金0円）
敷金	396万円	396万円	0円
内装工事費	1,500万円	600万円	0円
什器購入費	150万円	50万円	0円
引っ越し費用	50万円	50万円	50万円
IT工事費	300万円	200万円	100万円
月額賃料×36ヶ月	2,376万円	2,376万円	2,592万円（+10%）
原状回復費	360万円	200万円	0円
3年間トータル	5,132万円	3,872万円	2,742万円
スケルトン比の削減額	—	▲1,260万円	▲2,390万円

セットアップオフィス（敷金0円）なら、3年間のトータルコストでスケルトン物件と比較して約2,390万円の削減。月額賃料が10%割高でも、初期費用と退去費用の差額が圧倒的に大きいため、トータルでは最もコスト効率の良い選択肢になります。

オフィス移転のコスト削減で注意すべきポイント

B工事の費用を事前に確認する

B工事（ビル指定業者によるテナント負担の工事）は、防災設備や空調幹線などが対象です。ビル指定業者のため競争原理が働かず、市場価格の1.5〜2倍になることがあります。契約前にB工事の詳細見積もりを取り、C工事に切り替え可能な項目がないか必ず確認してください。

二重賃料の発生期間を最小化する

旧オフィスの退去日と新オフィスの入居日が重なる期間は、二重で賃料が発生します。内装工事が必要なスケルトン物件では1〜3ヶ月の重複が発生しますが、セットアップオフィスなら即入居が可能なため、二重賃料をゼロまたは数日に抑えられます。

安さだけで業者を選ばない

内装工事業者や引っ越し業者の選定では、見積もり金額だけでなく実績・品質・アフターフォローも重要な判断基準です。最安値の業者を選んだ結果、工事の品質が低かったり、工期が延びて二重賃料が発生したりすれば、トータルコストは逆に増えます。

補助金・助成金の活用を検討する

制度名	補助上限	対象経費
IT導入補助金	最大450万円	クラウド・セキュリティツール導入
小規模事業者持続化補助金	最大200万円	販路開拓に伴う設備投資
ものづくり補助金	最大1,250万円	革新的な設備投資・システム構築
地方拠点強化税制	税額控除	本社機能の地方移転に係る設備投資

内装工事そのものは対象外のケースが多いですが、移転に伴うITインフラ整備やセキュリティ機器の導入は補助対象になりえます。申請には事業計画書の作成が必要ですが、数百万円規模の補助を受けられる可能性があるため、検討する価値は十分あります。

会計処理（減価償却・資産除去債務）に注意する

内装工事費は「建物附属設備」として資産計上し、耐用年数にわたって減価償却します。また、将来の原状回復費用は「資産除去債務」として負債に計上する会計処理が必要です。セットアップオフィスならこれらの会計処理自体が不要になるため、経理部門の負担も軽減されます。

オフィス移転のコスト削減に関するよくある質問

Q. オフィス移転のコストを最も効果的に削減する方法は？

セットアップオフィス（敷金0円）を選ぶことです。内装工事費・什器購入費・敷金・原状回復費がゼロになり、初期費用を80〜90%削減できます。3年間のトータルコストで比較しても、スケルトン物件より約2,390万円（10人規模）安くなります。

Q. 内装工事費を削減するにはどうすればいいですか？

最も効果的なのはセットアップオフィスの活用（工事費ゼロ）です。スケルトン物件で工事する場合は、居抜き物件の活用（半額以下）、相見積もり（3社以上で30〜50%の差）、B工事のC工事への切替交渉、閑散期の発注（10〜20%割引）が有効です。

Q. 敷金を減らす方法はありますか？

Growth Officeでは敷金0円のスタートアップオフィスを多数掲載しています。保証会社を活用した敷金減額スキームにより、通常6〜12ヶ月分の敷金をゼロにできる物件があります。

Q. フリーレント交渉はどうやればいいですか？

長期契約（3年以上）の提示、複数物件の比較検討、入居時期の柔軟性を示すことが交渉材料になります。空室率が高い物件や、竣工直後の新築ビルで成功しやすい傾向があります。仲介会社を通じて交渉するのが一般的です。

Q. 移転費用に使える補助金はありますか？

IT導入補助金（最大450万円）、小規模事業者持続化補助金（最大200万円）、ものづくり補助金（最大1,250万円）などが活用できる可能性があります。内装工事自体は対象外のケースが多いですが、ITインフラ整備やセキュリティ設備は補助対象になりえます。

まとめ：オフィス移転のコスト削減は物件タイプの選択で決まる

オフィス移転のコスト削減は、個別の工事費や引っ越し費を値切ることではなく、移転費用の構造そのものを変える「物件タイプの選択」が最も効果的です。

特にセットアップオフィス（敷金0円）を選べば、初期費用の大部分を占める内装工事費・什器購入費・敷金・原状回復費をゼロにでき、10人規模で約2,390万円、50人規模では1億円以上のコスト削減が実現できます。

Growth Officeでは、セットアップオフィスや敷金0円のスタートアップオフィスを多数掲載しています。コストを抑えた移転をご検討の方は、ぜひご活用ください。