事務所移転でオフィスを選ぶ際、人数に対してどれくらいの広さが適切で、一人当たりどれくらいの面積を確保するべきなのかわからない方もいるかと思います。オフィスやデスク回りの広さ、スペースは従業員の生産性や快適性、延いては離職率にも大きく影響する可能性があります。
本記事では、オフィスの適正な面積や人数の関係、法律で定められた基準、効率的なスペース確保のコツなどを詳しく解説します。オフィスの移転や事務所の改装を検討中の経営者や総務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。一覧表も用意していますので、人数に応じた適正なオフィス面積を簡単に把握できます。
オフィス面積における人数の適正早見表
※この表は一般的な目安であり、業種や働き方によって適正面積は変動する可能性があります。
※一人当たりの目安は、推奨オフィス面積を従業員数で割った値の範囲を示しています。
法律で定められた一人当たり面積の基準
オフィスの一人当たり面積については、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」で最低基準が定められています。この規則によると、事務所の気積（床面積×天井高さ）は労働者一人当たり10立方メートル以上確保することが求められています。天井高を2.5メートルと仮定すると、一人当たりの最低床面積は4平方メートル（約1.2坪）となります。
ただし、この基準は最低限の要件であり、快適な職場環境を実現するためには、より広いスペースを確保することが推奨されます。実際のオフィス設計では、この法定基準を大幅に上回る面積が一般的に採用されています。企業の規模や業種、各個人の働き方によって適切な面積は異なるため、次項で詳しく解説する一般的な目安を参考にしながら、自社に最適な広さを検討することが重要です。
オフィスの一人当たり面積の目安
オフィスの一人当たり面積は、従業員の快適性や生産性に直結する重要な要素です。法律で定められた最低基準を上回る広さを確保することで、より効率的な業務環境を整えることができます。ここでは、オフィス家具メーカーが推奨する面積、業種別の適正面積、そしてフリーアドレス制を導入した場合の目安について詳しく解説していきます。
オフィス家具メーカーが推奨する面積
オフィス家具メーカーは、快適な作業環境を実現するために、一人当たり2.5〜4坪（約8.25〜13.2平方メートル）の面積を推奨しています。この範囲内であれば、デスクやキャビネットなどの必要な家具を適切に配置し、十分な通路幅も確保できます。
具体的には、デスクワークが中心の一般的なオフィスでは、3坪（約9.9平方メートル）程度が目安となります。これは、デスク、椅子、収納スペースに加えて、適度な通路幅や打ち合わせスペースを含んだ面積です。ただし、業務内容や企業の方針によって最適な面積は変動するため、自社の状況に応じて柔軟に検討することが大切です。
業種別に見るオフィスの適正な一人当たり面積
オフィスの適正な一人当たりの面積は、業種によって大きく異なります。これは、業務内容や必要な設備の違いによるものです。以下に、主な業種別の目安を紹介します。
- IT・ソフトウェア開発｜3.5〜4.5坪（約11.5〜14.9平方メートル）複数のモニターを使用することが多く、また集中作業のためのスペースも必要となります。
- 金融・保険｜3〜4坪（約9.9〜13.2平方メートル）顧客情報の取り扱いや、コンプライアンス上の理由から、個人スペースを広めに確保する傾向があります。
- クリエイティブ系｜4〜5坪（約13.2〜16.5平方メートル）デザインや企画などの創造的な業務には、十分なスペースと適度な開放感が重要です。
- 一般事務｜2.5〜3.5坪（約8.25〜11.5平方メートル）標準的なデスクワークを中心とする業務では、この範囲内で快適に作業できます。
これらの広さはあくまで目安であり、企業の文化や働き方によって適切な面積は変わってきます。
従業員の声を聞きながら、最適な環境を追求することが大切です。
フリーアドレス制を導入した場合の目安
フリーアドレス制を導入すると、従来のオフィスレイアウトと比較して一人当たりの必要面積を削減できる可能性があります。一般的にフリーアドレス制オフィスでは、固定席の場合と比べて20〜30%程度の面積削減が可能とされています。例えば、フリーアドレス制ではデスク周りを必然的に整理整頓しなければならないため、書類を含め個々の荷物が置きっぱなしにできず、結果としてスペースが削減されるというケースもあります。
具体的な数値としては、一人当たり2〜3坪（約6.6〜9.9平方メートル）程度が目安となります。これは、従来の固定席オフィスよりも少ない面積ですが、共用スペースやミーティングエリアを効率的に配置することで、快適な業務環境を維持できます。
ただし、フリーアドレス制の導入に際しては、単にオフィス面積削減を目的とするのではなく、コミュニケーションの活性化や柔軟な働き方の実現など、より大きな目標を設定することが重要です。また、業務の特性や従業員の働き方に合わせて、適切なスペース配分を検討する必要があります。
オフィススペースの種類と必要な面積・環境づくりのポイント
快適なオフィス環境を実現するためには、適切な面積配分が重要となります。一般的なオフィスでは、従業員一人当たりの適正面積を基準に、各スペースの広さを検討していきます。事務所の機能や目的に応じて、それぞれのエリアに必要な面積は異なるため、用途別のスペースごとに検討しましょう。
執務・作業エリア
オフィスにおいて最も広いスペースを占めるのが執務・作業エリアです。一般的な事務所では、従業員一人当たり4〜6㎡の面積が必要とされており、この中にはデスクスペースだけでなく、通路幅も含まれています。
固定席の場合、デスク周りには作業に必要な収納や資料を置くスペースも確保しなければなりません。適切な広さを確保することで、従業員の作業効率が大きく向上するでしょう。オフィスによっては、フリーアドレス制を採用することで一人当たりの専有面積を抑えることも可能です。
ただし、通路幅は安全性を考慮して、メインの通路なら1.8m、サブ通路でも1.2m程度の確保が望ましいとされています。レイアウトを工夫することで、限られた面積でも快適な執務空間を実現できます。
会議室・ミーティングスペース
効率的なコミュニケーションを実現するため、オフィスには適切な広さの会議室とミーティングスペースが欠かせません。一般的な会議室の面積は、一人当たり2.0〜2.5㎡を目安に設計します。小規模な会議室では4〜6名用に8〜12㎡、中規模な会議室では10名程度に20〜25㎡が望ましい広さとされています。
一方、ミーティングスペースは気軽な打ち合わせに対応できる開放的な空間として人気があり、一人当たり1.5〜2.0㎡程度を確保するのが理想的です。事務所の規模や従業員数に応じて、複数の会議室やミーティングスペースを設けることで、上手く使い分けることができます。スペースを効果的に活用するため、可動式の間仕切りを採用して柔軟な空間づくりを行うケースも増えています。
リフレッシュスペース・休憩室
従業員の心身のリフレッシュを促すため、適切な広さの休憩室やリフレッシュスペースを確保することが重要です。一般的なオフィスでは、従業員一人当たり1.0〜1.5㎡程度の面積が推奨されており、全体の床面積の10〜15％を目安に設計します。
カフェテリアのような多目的なリフレッシュスペースでは、テーブルやソファの配置に余裕を持たせることで、リラックスした雰囲気を演出できるでしょう。事務所の雰囲気を和らげるグリーンスペースを取り入れたり、ドリンクサーバーを設置したりすることも効果的です。
また、執務スペースからのアクセスのしやすさと、業務への影響を考慮した配置計画も大切になります。快適な休憩室があることで、従業員の生産性向上にもつながります。
受付・エントランス
オフィスの顔となる受付・エントランスは、来客の多い事務所では特に重要なスペースです。一般的な面積の目安として、オフィス全体の3〜5％程度を確保することが望ましいとされています。
受付カウンターには応接や案内に必要な広さとして4〜6㎡、待合スペースには来客一人当たり0.5〜1.0㎡程度の面積が必要です。エントランスホールには余裕のある通路幅を確保し、混雑時でもスムーズな人の流れを作ることが大切になります。
また、企業のブランドイメージを印象付けるディスプレイスペースや、靴の履き替えが必要なオフィスでは下足エリアの確保も検討が必要でしょう。これらの要素を適切に配置することで、機能的で格調高い空間を演出できます。
書庫・収納
快適なオフィス環境を維持するためには、十分な書庫・収納スペースの確保が欠かせません。事務所における収納面積は、一般的に従業員一人当たり0.5〜1.0㎡が目安とされています。書類の電子化が進む現代でも、契約書や重要書類の原本保管、さらには事務用品や備品の収納など、一定の広さは必要不可欠です。
特に法定保存文書を多く扱う部署では、より広いスペースの確保が求められるでしょう。収納効率を高めるため、可動式の棚を採用したり、床から天井まで空間を有効活用したりするケースも増えています。また、日常的に使用する書類は執務スペースの近くに、使用頻度の低い書類は少し離れた場所に配置するなど、利便性を考慮した計画が重要です。
一人当たりの面積を効率的に確保するためのテクニック
オフィススペースを最大限に活用し、一人当たりの面積を効率的に確保することは、快適な職場環境づくりの鍵となります。ここでは、スペースを有効活用するための実践的なテクニックをいくつか紹介します。これらの方法を組み合わせることで、限られたオフィス面積でも従業員一人ひとりに適切なスペースを提供することができるでしょう。
ペーパーレス化による収納スペースの削減
ペーパーレス化は、オフィススペースの効率的な利用に大きく貢献します。紙の書類や資料を電子化することで、従来の収納スペースを大幅に削減できます。これにより生まれた余剰スペースは、執務エリアの拡大やリフレッシュスペースの新設など、より価値のある用途に活用することが可能です。
ペーパーレス化を進めるには、クラウドストレージの活用やデジタル文書管理システムの導入が効果的です。また、社内の会議資料や報告書をデジタル化することで、印刷や保管のためのスペースを節約できます。ただし、完全なペーパーレス化は一朝一夕には実現しないため、段階的に進めていくことが重要です。まずは日常的に使用する書類から電子化を始め、徐々に範囲を広げていくのがよいでしょう。
マルチパーパススペースの活用
マルチパーパススペースとは、複数の用途に対応できる柔軟な空間のことです。このようなスペースを設けることで、オフィス全体の面積効率を高めることができます。例えば、会議室を普段はフリーアドレスの執務スペースとして使用し、必要に応じて会議室として利用するといった方法があります。
また、パーティションや可動式の家具を活用することで、一つの空間を簡単に区切ったり、用途に合わせて変更したりすることが可能です。このような柔軟性のある空間設計により、時間帯や曜日によって変化するオフィスの需要に効率的に対応することができます。
マルチパーパススペースの設計では、音響や照明にも配慮が必要です。例えば、防音性の高い可動式パーティションを使用したり、用途に応じて照明の明るさや色温度を調整できるシステムを導入したりすることで、より快適で機能的な空間を実現できます。
コンパクトなオフィス家具の選択
オフィス家具の選択は、一人当たりの面積を効率的に確保する上で重要な要素です。近年では、機能性とデザイン性を兼ね備えたコンパクトな家具が数多く登場しています。これらを上手く活用することで、限られたスペースを最大限に活用することができます。
例えば、収納機能付きのデスクや、折りたたみ式のテーブル、スタッキングチェアなどを導入することで、必要に応じてスペースを柔軟に使い分けることが可能になります。また、縦方向のスペースを活用した高さのある収納家具を選ぶことで、床面積を効率的に使用できます。
さらに、エルゴノミクスに配慮した家具を選ぶことで、従業員の健康と快適性を維持しながらスペースを有効活用することができます。例えば、適切な高さ調整が可能なデスクや、体型に合わせて調整できるチェアなどがおすすめです。
リモートワークの導入
リモートワークの導入は、オフィススペースの効率的な活用に大きく貢献します。従業員が一定の割合で在宅勤務を行うことで、オフィスの必要面積を削減することができます。これにより、一人当たりの面積を増やしたり、新たなスペースを創出したりすることが可能になります。
リモートワークを効果的に導入するには、適切なIT環境の整備が不可欠です。クラウドベースの業務システムやビデオ会議ツールの活用により、場所を問わず効率的に業務を遂行できる環境を整えましょう。また、セキュリティ面にも十分な配慮が必要です。
ただし、リモートワークの導入に際しては、従業員のワークライフバランスや業務の特性を考慮することが重要です。全ての業務をリモートで行うのではなく、対面でのコミュニケーションが必要な業務と在宅で行える業務を適切に切り分け、バランスの取れた働き方を実現することが大切です。
オフィス面積が不足している場合の対策
オフィス面積の不足は、従業員の生産性や快適性に影響を与える深刻な問題です。しかし、物理的なスペース拡大が難しい場合でも、効果的な対策を講じることができます。リモートワークの導入やシェアオフィス、コワーキングスペースの活用が有効な解決策となります。これらの方法を組み合わせることで、柔軟な働き方を実現しつつ、スペース不足の問題に対処できます。ただし、導入に当たっては、業務内容や従業員のニーズを十分に考慮し、最適な方法を選択することが重要です。
リモートワークによるオフィススペースの最適化
リモートワークの導入は、オフィス面積不足の解消に効果的です。従業員の一部が在宅やサテライトオフィスで勤務することで、オフィス内の密度を下げ、一人当たりのスペースを増やせます。成功のカギは、適切なIT環境の整備とセキュリティ対策です。クラウドツールやビデオ会議システムの導入、VPNの利用などが重要です。また、完全リモートではなく、週数日の出社を組み合わせたハイブリッド型勤務も検討しましょう。これにより、チームワークの維持とスペースの有効活用を両立できます。
シェアオフィスやコワーキングスペースの活用
シェアオフィスやコワーキングスペースの活用も、オフィス面積不足の解決策として有効です。これらを利用することで、必要に応じて柔軟にスペースを拡張できます。選択の際は、自社のニーズに合った機能を備えたスペースを選ぶことが重要です。セキュリティ面にも注意が必要で、機密情報を扱う業務は自社オフィスで行うなど、適切な使い分けが求められます。また、これらのスペースでは他社従業員との交流が生まれる可能性があり、新たなビジネスチャンスにつながることもあります。
より広いオフィスへの移転
オフィス面積の不足が深刻な場合、より広いオフィスへの移転を検討することも重要な選択肢です。移転には初期コストがかかりますが、長期的には従業員の生産性向上や優秀な人材の確保につながる可能性があります。移転を検討する際は、現在の従業員数だけでなく、将来の成長も見据えて適切な広さを選ぶことが大切です。また、立地や交通アクセス、周辺環境なども考慮に入れましょう。移転のタイミングは、リース契約の更新時期や業績の好調期などを見計らうのが賢明です。
まとめ
オフィスの一人当たり面積は、従業員の生産性と快適性に直結する重要な要素です。法定基準を踏まえつつ、業種や企業特性に応じて2.5〜4坪程度の確保が推奨されます。効率的なスペース活用には、ペーパーレス化やマルチパーパススペースの導入、コンパクトな家具の選択が有効です。面積不足の場合は、リモートワークやシェアオフィスの活用が解決策となるでしょう。重要なのは、単なる数値だけでなく、従業員の声や業務特性を考慮したオフィス環境の整備です。適切な空間設計は、従業員満足度と企業生産性の向上につながる重要な投資と言えます。