会社設立にあたって、設備投資や敷金といった初期費用をなるべく抑えたいと考える方は多いでしょう。しかし、安易に費用を削減すると、現状に合わず、最終的に設備を再度更新する必要が出てくるなど、かえってコストが高くなる可能性も考えられます。
そこで、役立つのが助成金や補助金です。この記事では、会社を設立する際に活用できる助成金や補助金を詳しく解説します。要件や補助金額なども紹介しますので、参考にしてください。
助成金・補助金の定義
企業の成長や新たな事業展開を支援する制度として「助成金」と「補助金」があります。いずれも国や自治体から返済不要の資金を受け取れるものですが、定義や対象、条件などに違いがあります。ここからは、それぞれの定義などについて解説します。
助成金とは
助成金は、雇用や研究・開発などの支援を目的とした資金で、返済の必要がないのが特徴です。基本的に、助成金は定められた条件をクリアした場合に受け取ることが可能で、申請の際には特定の書式に従う必要があります。
そのため、申請条件を満たしていれば、企業規模にかかわらず支給される可能性が高いです。なお、助成額は制度によって異なるため、内容をきちんと確認したうえで、活用することが求められます。
補助金とは
補助金は、国や地方自治体が特定の目標を達成するために設けている支援制度です。補助金の種類は多岐にわたり、経済産業省や全国の地方自治体が管轄するものなど、さまざまです。
補助金額は案件によって異なり、なかには補助率が高いものも存在します。ただし、割り当てられている予算や採択数などがあらかじめ決められている場合がほとんどであるため、申請者全員が受給できるわけではありません。
審査を通過するためには、具体的かつ実現可能な事業計画を立てることが求められ、助成金と比較すると、受給するのは困難であるといえるでしょう。
会社設立時の助成金・補助金に関する注意点
どちらを活用する場合であっても、以下7つのポイントには注意しなければなりません。
- 手続きの流れを把握する
- 公募期間が設けられている
- ある程度の自己資金が必要となる
- 支給されない可能性がある
- 原則後払いとなる
- 必要書類の準備には時間がかかる
- 複数受給できない可能性がある
手続きの流れを把握する
助成金や補助金を申請する際、重要なのは手続きの流れを正確に理解することです。申請には、募集を開始する時期や必要書類の準備、提出期限など、確認や準備が求められるものが数多くあります。いずれかひとつでもを見逃すと、受給資格を失う可能性があるため、慎重に準備を進めなければなりません。
また、申請書類に記入のミスや不備があると、審査に通らないことが多いです。加えて、多くの補助金において、特定の事業を開始する前に申請することが求められます。
それぞれの制度に関する詳細を確認し、適切なタイミングで行動が求められる点にも注意が必要です。
公募期間が設けられている
補助金や助成金には、公募期間が定められており、その期間中に申請しなければ受給できません。公募期間は毎年度の予算や政策に基づいて決定されるため、毎年同じ補助金が継続するとは限りません。
また、公募期間内であっても、予算の上限に達した場合、募集が早期に締め切られる場合があります。そのため、応募を検討している事業者は、常に最新の情報を確認し、タイミングを逃さないようにすることが欠かせません。
さらに、公募期間が次年度以降にまたがっている補助金であっても、予算の都合や政策変更によって突然廃止されるケースもあるため、計画的に情報を集めることが求められます。
ある程度の自己資金が必要となる
助成金や補助金を活用する場合でも、自己資金は必ず用意しておきましょう。いずれの制度も、不足分を補うものであり、事業そのものをゼロから始める際にかかる費用の全額を賄うものではありません。
とくに、補助金に関しては、先に事業で発生した経費を支出し、その後に補助金を申請する流れが一般的です。そのため、最初に手元に資金がないと、事業の運営そのものが困難になる可能性があります。
また、融資を受ける際にも自己資金がゼロでは、審査に不利となるのがほとんどです。したがって、事業の安定した運営を目指すためには、一定の自己資金を確保することが重要といえます。
支給されない可能性がある
助成金や補助金は、必要要件を満たして申請書類を適切に提出しても、確実に支給されるわけではありません。とくに補助金の場合、予算の上限や審査基準が設けられており、申請が不採択となる可能性は十分に考えられます。
そのため、最初から経済的な支援制度を過度に頼りすぎるのは危険といえるでしょう。万が一支給されなかった場合にも対応できるような運営計画を立てることが求められます。
原則後払いとなる
助成金や補助金を申請しても、すぐに資金が入るわけではなく、条件を満たした後に支給が行われます。補助金や助成金を当てにして事業を開始する際には、先にかかる費用を一時的に自己資金で賄う必要があります。
さらに、いずれも事前に支出した金額の一部を後から補助を受ける形式が多く、かかったコストの全額が支給されるケースはあまり多くはありません。そのため、資金繰りの基盤として依存するのは避けたほうが無難でしょう。
必要書類の準備には時間がかかる
補助金や助成金を申請する際には、事業計画書や収支計画書など、さまざまな書類の提出が必要となります。制度ごとに異なる条件や要件が設けられているため、要件を満たすための書類作成には相応の時間と手間がかかります。
とくに補助金の場合、競争倍率が高い場合が多いため、採択されるためには事業の魅力を十分に伝えられるような計画書を作成することが不可欠です。このように、事前にさまざま試行錯誤を重ねたうえで記入しなければならないケースも考えられます。
申請期限を過ぎてしまわないよう、早めに書類の準備を進めることがポイントです。
複数受給できない可能性がある
政府系の助成金や補助金は、同じ経費に対して複数の受給ができない場合があります。助成金や補助金の財源が税金であることが関係しており、支出した金額を超える補助を受け取るのが禁止されているためです。
たとえば、同一の設備投資に対して二重に助成を受けると、実際にかかった費用を上回る金額を手にすることになり、制度の趣旨に反します。そのため、複数の補助金・助成金を申請する場合には細心の注意が求められます。
しかし、同時に複数の助成金に応募すること自体は可能です。並行して書類を準備し、採択後にどの助成金を利用するか選ぶのもひとつの戦略といえます。
会社設立時に利用できる助成金10選
会社設立時に活用できる10の補助金を紹介します。
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 人材確保等支援助成金
- 早期再就職支援等助成金
- 通年雇用助成金
- 地域雇用開発助成金
- 両立支援等助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 雇用調整助成金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を対象に、正社員化や処遇改善を行った企業に支給される助成金です。企業が非正規雇用者のキャリアアップを促進し、働き方改革を推進するための支援策として利用されています。
主なコースは「正社員化コース」と「処遇改善支援コース」の2つです。それぞれ企業の規模や実施内容に応じて、異なる金額が支給されます。
たとえば「正社員化コース」では、有期雇用から正規雇用へ転換する際に、中小企業の場合は80万円、大企業の場合は60万円の助成金が支給されます。さらに、障害者を正社員化する場合は、助成金額が120万円まで増額されるケースもあります。
また、処遇改善を行う「賃金規定等改定コース」では、基本給を3％以上増額させることで、中小企業は最大6.5万円、大企業では4.3万円の助成を受けられます。その他、賞与や退職金制度を導入した際にも支援が受けることが可能です。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を対象に、無期雇用への移行を前提とした試行的な雇用（トライアル雇用）を行う企業に対して支給される助成金です。求職者の早期就職を支援するとともに、企業に新たな雇用機会を提供することを目的としています。
対象労働者は、たとえば過去に転職を繰り返している人や1年以上離職している人が含まれます。受給要件としては、ハローワークや民間の職業紹介事業者を通じて求職者を雇い入れ、原則3か月のトライアル雇用を実施することが必要です。
また、週の所定労働時間が30時間以上であることが求められます。ただし、日雇労働者や住居喪失不安定就労者などの特定の対象者は、20時間以上でも適用可能です。
支給額は、対象労働者1人につき月額4万円が支給されます。しかし、母子家庭の母や父子家庭の父の場合は、月額5万円です。なお、支給額は雇用期間中の実際の就労日数に基づいて計算されるため、就労状況に応じて支給額が減額される場合があります。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、企業が従業員の職業訓練を実施し、専門知識や技能を習得させることで、事業の発展と労働力の強化を支援する制度です。主なコースは、以下のとおりです。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
いずれも、企業の成長や新しい事業分野への進出が主な目的です。たとえば「人材育成支援コース」では、従業員が職務に関連する訓練を受ける場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部について、助成を受けることが可能です。
助成額は、中小企業の場合で1時間あたり760円、大企業は380円が支給され、さらに訓練経費の45％（大企業は30％）が助成されます。対象となる訓練の種類によっては、OJT付き訓練などで追加助成が得られるケースも考えられます。
デジタル分野の訓練や新規事業展開に関連する「人への投資促進コース」では、より高額の助成が用意されており、支給額は1時間あたり960円が基準です。
早期再就職支援等助成金
早期再就職支援等助成金は、以下の4つのコースに分けられています。
- 中途採用拡大コース
- 再就職支援コース
- 雇入れ支援コース
- UIJターンコース
中途採用拡大コースは、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業主に対して助成する制度です。 中途採用率を20ポイント以上上昇させた企業には、50万円が支給されます。
さらに、その20ポイントのうち10ポイントが45歳以上の労働者であり、45歳以上の労働者の給与が前職と比べて5%以上上昇している場合、100万円が支給されます。
再就職支援コースは、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に対して助成する制度です。
支給額は、再就職支援を委託した場合は訓練や休暇の日数に応じて最大50万円です。再就職が実現した際に、当該休暇1日当たり5,000円（中小企業事業主は8,000円）が助成されます。
なお、再就職が早期に実現した場合、1人あたり最大10万円の加算もあります。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
雇入れ支援コースは、対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実な事業主に対して助成する制度です。
受給額は1人あたり30万円です。事業再生支援を受けている事業所から離職した人を雇用した場合には、40万円に増額されます。また、雇入れから6か月以内に職業訓練を開始した場合、訓練の時間数に応じて最大60万円の上乗せ助成が支給されます。
UIJターンコースは、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成する制度です。企業規模に応じて、助成対象経費の合計額助成率を乗じた額を最大100万円支給します。
各コースの詳細は、厚生労働省のホームページを確認しましょう。
通年雇用助成金
通年雇用助成金は、主に北海道や東北地方など、寒冷で積雪の多い地域の事業主が、冬季に離職を余儀なくされる季節労働者を通年で雇用した場合に支給される制度です。目的は、冬期間の雇用を確保することで、地域の雇用の安定と季節労働者の生活を支援することにあります。
助成金を受給するための主な条件には、冬期間中も同じ事業所での継続雇用、他事業所での配置転換や派遣、在籍出向、職業訓練の実施、業務転換などが含まれます。また、新たな分野に事業を拡大して季節労働者を雇用する場合も助成の対象です。
支給額は、たとえば事業所内での就業の場合、新規継続労働者には賃金の3分の2（最大71万円）が支給されます。2回目以降の支給は、賃金の2分の1（最大54万円）までです。
また、職業訓練を実施した場合は、訓練費用の2分の1から3文の2（上限4万円）までが支給されるなど、さまざまな形態に応じて助成されています。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域の企業が事業所を新設または整備し、地域に居住する求職者を雇い入れる際に支給される助成金です。雇用の機会を生み出し、地域活性化を図ることを目的に定めており、1年ごとに最大3回まで支給されます。
受給の主な要件は、まずは特定の地域で雇用に関する計画書を提出し、事業所の設置や設備の整備を完了させることです。また、該当地域に住む求職者を雇用し、常時雇用の労働者数を一定以上増やすことも求められます。
具体的には、計画期間内にハローワークの紹介を受けて3人、創業の場合は2人以上を雇用することが必要です。加えて、事業所内の被保険者数を同数以上増加させるのも条件のひとつです。
助成額は、設置や整備に要した費用と増加した労働者の数に応じて決定されます。たとえば、中小企業が300万円以上の設備投資を行い、3～4人の雇用を増やした場合、50万円が1回目の支給額となります。
なお、設置・整備費用が高額であれば、最大800万円の支給が可能です。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援するために設けられた助成金で、以下の6つのコースがあります。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 不妊治療両立支援コース
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）は、中小企業の事業主が男性従業員の育児休業取得を促進するための制度です。1人目の取得で20万円、2人目以降は10万円が支給されます。また、雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は、30万円が支給されます。
介護離職防止支援コースは、介護支援プランを作成し、従業員が介護休業を取得しやすい環境を整備した中小企業が対象です。介護休業の取得時や職場復帰時にそれぞれ30万円が支給され、業務代替支援も加算されます。
育児休業等支援コースは、育児休業支援プランを作成し、従業員の育児休業取得をサポートする企業が対象です。育休取得時と職場復帰時にそれぞれ30万円が支給されます。
育休中等業務代替支援コースは、育児休業や育児短時間勤務の期間中、業務の代替要員を雇用した場合に助成金が支給されます。手当支給総額の4分の3が補助され、上限は最大125万円です。
柔軟な働き方選択制度等支援コースでは、育児中の従業員に柔軟な働き方を提供するための制度を導入した企業に助成金が支給されます。2つの制度を導入した場合は20万円、3つ以上の導入で25万円が支給されます。
不妊治療両立支援コースは、不妊治療と仕事を両立できる環境を整えた中小企業が対象です。最初の5日間の利用で30万円が支給され、連続20日以上の休暇取得でさらに30万円が支給されます。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働環境を改善し、生産性向上や時間外労働の削減を促進するための助成制度です。とくに、時間外労働の上限規制に対応し、年次有給休暇や特別休暇の取得を推進する事業主を支援します。
対象となるのは、労働者災害補償保険に加入し、規定の条件を満たす中小企業です。助成金を受けるためには、以下のような取り組みを実施する必要があります。
- 労務管理担当者や労働者に対する研修
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則の整備
- 労務管理ソフトや省力化機器の導入など
また、時間外労働の削減や年次有給休暇の計画的付与など、成果目標を設定し、達成に向けて具体的な改善策を実行することも求められます。支給額は、取り組みに要した費用の一部が補助されます。
補助率は通常4分の3、労働者数30人以下の場合は最大5分の4です。さらに、賃金引き上げを伴う場合、引き上げ人数に応じた加算も可能で、最大で480万円が支給されます。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業主が対象です。従業員の雇用を維持するために行う休業や教育訓練、出向にかかる費用の一部を助成します。
助成金を通じて、景気の変動や産業構造の変化などで業績が悪化した企業の従業員を保護するのが主なねらいです。主な受給要件には、雇用保険の適用事業主であることや最近3か月間の売上高や生産量が前年同期と比べ10％以上減少していることなどがあります。
また、雇用調整は一定の基準を満たす休業、教育訓練、または出向で行われることが必要です。助成金額は、事業主が負担する休業手当や賃金に対して助成率が適用され、中小企業の場合は3分の2、大企業の場合は2分の1となります。
さらに、教育訓練を実施した場合、1人1日あたり中小企業は1,200円、大企業も同様の金額が加算されます。雇用調整助成金は、最大で1年の間に100日分、3年の間に150日分まで適用可能です。
会社設立時に利用できる補助金5選
会社設立時に利用できる主な補助金は、以下の5つです。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な事業運営を目指す取り組みに対して経済的な支援を提供します。主に販路開拓や生産性向上のための事業活動が補助の対象です。
通常枠では上限50万円、補助率は3分の2までですが、以下4つの枠では補助上限が200万円に引き上げられます。
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
創業時に活用できる「創業枠」は、過去3年以内に認定市区町村などの特定創業支援事業を受けた事業者が対象のため、会社設立時にはとくにおすすめです。経費対象となるのは、機械装置の購入や新サービスの広報、新商品の開発費などです。
このように、小規模事業者が抱える経営課題に対して柔軟に対応できる点が小規模事業者持続化補助金の特徴です。インボイス制度対応の特例要件を満たす場合、補助上限がさらに50万円増加します。
対象となる業種は、従業員が5人以下の商業・サービス業です。宿泊業・製造業も対象ですが、従業員が5人ではなく20人以下まで範囲が広がります。
補助対象となる経費には、機械装置の購入、ウェブサイトやECサイトの構築などが含まれます。ほかにも、展示会への出展費や広告宣伝費、店舗改装や商品開発に伴う外注費なども対象です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上や省力化を目指して実施する革新的な製品・サービスの開発や設備投資を支援する補助金制度です。働き方改革や賃上げ、インボイス導入といった制度の変更などへの対応を考えている企業にもおすすめです。
補助対象の経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産関連経費などが含まれます。グローバル展開を目指す企業の場合、海外旅費や広告宣伝費などの経費も対象です。
補助金の上限額は、企業の規模や取り組む枠によって異なります。たとえば、省力化を目指す中小企業には従業員数に応じて最大8,000万円（大幅賃上げを行う場合は1億円）が支給されます。
さらに、小規模事業者に対しては補助率が3分の2となり、中小企業は補助率が2分の1です。また、新型コロナ回復加速化特例やDXなどの成長分野へ進出する場合も上限額が引き上げられます。
ものづくり補助金を受け取るには、3～5年間の事業計画の策定が必要です。さらに、付加価値額の年平均成長率を3%以上高めること、給与支給総額の年平均を1.5%以上増加させることなども、条件に含まれます。
こうした要件を満たせなかった場合は、補助金の返還義務が生じるため、注意が必要です。
IT導入補助金
IT導入補助金には以下の5つの枠があります。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
通常枠は、中小企業や小規模事業者が自社の課題に合わせてITツールを導入し、業務効率化や売上向上を図るための支援です。補助対象経費には、ソフトウェア購入費やクラウド利用料が含まれます。
補助率は総額2分の1以内、補助額は5万円から450万円までとなっています。導入するITツールには、1つ以上の業務プロセス（会計や顧客管理など）を含むものが必要です。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフトなどの導入を支援します。補助率は最大5分の4です。
補助額は、50万円以下の部分で4分の3ですが、小規模事業者の場合は5分の4まで引き上げられます。なお、50万円を超える部分は3分の2までの補助を受けられます。PCやレジの購入が対象となる点も魅力です。
インボイス枠（電子取引類型）は、商流単位でインボイス対応システムを導入する企業を支援するものです。補助率は中小企業で3分の2以内、補助額は350万円までです。
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃に対処するためのシステム導入を支援します。補助率は2分の1以内、補助額は5～100万円までです。
複数社連携IT導入枠では、業務において連携する複数の中小企業が共同でITツールを導入し、地域DXや生産性の向上を図る取り組みを支援します。補助率は最大5分の4で、補助額は50～3,000万円までです。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、次の3つの大枠に分類されています。
- 経営革新枠
- 専門家活用枠
- 廃業・再チャレンジ枠
事業承継をきっかけに中小企業や小規模事業者が新たな経営戦略を実施する際、必要な経費の一部を補助するのが経営革新枠です。経営革新枠には、創業支援類型のほか、経営者交代類型とM&A類型があります。補助率は3分の2以内、上限額は最大600～800万円です。
専門家活用枠では、事業承継の際に専門家のサポートを受ける費用を補助します。専門家活用枠には「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2種類があります。
いずれも、事業の譲渡や譲受を進める際に必要な外部専門家の活用費用をカバーするものです。補助率は3分の2以内、補助額は最大600万円です。
廃業・再チャレンジ枠は、廃業を経て新たに事業を始める際に、廃業にかかる費用や再チャレンジの支援として、在庫の廃棄費用や移転費用を補助します。補助率は3分の2以内、補助額は50～150万円です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金には、次の7つの枠があります。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- サプライチェーン強靱化枠
- 卒業促進上乗せ措置
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
成長分野進出枠（通常類型）は、ポストコロナ時代の成長分野への進出や業態転換を行う事業者を支援するものです。補助額は、従業員数に応じて最大6,000万円、中堅企業の場合は最大1億円が支給されます。
成長分野進出枠（GX進出類型）は、グリーン成長戦略に基づく取り組みを実施する企業が対象です。補助額は、従業員数によって最大8,000万円から1億円となります。
コロナ回復加速化枠（通常類型）は、コロナで影響を受けた企業の事業再生や借り換えを支援するもので、最大3,000万円までの補助が可能です。一方、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）は、最低賃金引上げの影響を受ける企業が対象で、補助額は最大1,500万円です。
サプライチェーン強靱化枠では、国内回帰や地域のサプライチェーン維持を支援しています。補助額は最大5億円で、中小企業の場合は補助率が2分の1、中堅企業は3分の1です。
卒業促進上乗せ措置は、中小企業から中堅企業に成長する企業に対して上乗せ支援が行われます。補助率は中小企業で2分の1、中堅企業で3分の1です。
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置は、賃金引上げに取り組む企業を経済的に支援する制度です。最大3,000万円の補助金を受給できます。
全枠共通の要件として、補助事業は「事業再構築」と定義される新市場進出や業種転換などを行う必要があります。加えて、金融機関や認定支援機関との事業計画の策定が不可欠です。
また、事業が終了してから3～5年の間、付加価値額や従業員1人あたりの付加価値額を年平均成長率3～5%向上させることも要件に定められています。
会社設立時に利用できる制度・サービス5選
ほかにも、以下の制度・サービスを会社設立時に利用できます。
- 特定創業支援等事業
- 起業支援金
- 地域中小企業応援ファンド
- 中小企業省力化投資補助事業
- 敷金減額サービス
それぞれの制度・サービスについて解説します。
特定創業支援等事業
特定創業支援等事業は、創業を支援するために市区町村が策定した「創業支援等事業計画」に基づく制度です。地方自治体が地域の支援機関と連携し、創業者に対して、経営や財務、人材育成などに関する知識の習得を目的とした支援を実施しています。
支援を受けた創業者は、会社設立時に登録免許税を軽減できるのが利点です。たとえば、株式会社を設立する際、通常なら15万円かかる登録免許税が、特定創業支援等事業を利用すると半額に減額されます。
軽減措置を受けるには、自治体が発行する証明書が必要です。証明書は、自治体が実施する創業セミナーや相談支援など、定められた要件を満たした場合に受け取れます。
各自治体によって証明書の発行対象となるセミナーなどは異なる場合が考えられるため、詳細は管轄の自治体に問い合わせるとよいでしょう。
起業支援金
起業支援金は、地域の課題解決に取り組む社会的事業を新たに起業する人に対して、事業に必要な経費の一部を助成する制度です。事業を開始したの実績報告を経て、支援金が支払われます。補助金額に関しては、対象経費の最大2分の1、上限200万円までとなっています。
起業支援金の対象者は、東京圏以外の道府県、または東京圏内の過疎地や離島などの条件不利地域で起業したことに加えて、起業地に居住している、あるいは居住する予定のある人です。条件を満たせば、事業承継や第二創業でも、起業支援金の制度を活用できます。
なお、社会的事業とは、子育て支援や地域特産品を活用した飲食店、買い物弱者の支援、まちづくり推進など、地域の課題に応じたさまざまな取り組みが該当します。
地域中小企業応援ファンド
地域中小企業応援ファンドは、中小機構と都道府県、金融機関などが協力し、地域の中小企業や創業者を支援するために設立されました。具体的には、各地の農林水産物や伝統技術を活用した商品開発や販路開拓に取り組む中小企業に対して、経済的な支援を提供します。
地域中小企業応援ファンドは、大きく2つの種類に分類されます。ひとつ目の「地域中小企業応援ファンド」は、主に地域資源を活用した商品開発や販路拡大の取り組みを支援するものです。なかには、複数年にわたる助成が可能な場合もあります。
対象となるのは、中小企業者や創業者のほか、事業者を支援する機関やNPO法人などです。たとえば「北海道中小企業新応援ファンド」では、助成上限が500～1,500万円、助成率は2分の1以内となっています。
2つ目の「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」では、中小企業と農林漁業者が連携して取り組む商品開発や販路開拓に特化して支援を行います。そのため、中小企業者と農林漁業者が連携することが必須条件です。
助成上限や助成率は、ファンドごとに異なります。たとえば「いわて希望応援ファンド」では、助成上限が1,000～2,000万円、助成率は2分の1から4分の3以内に設定されています。
中小企業省力化投資補助事業
中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上や売上拡大を支援する制度です。とくに、IoTやロボットなどの人手不足を解消する効果を期待できる製品の導入にかかる費用の一部を補助します。
対象となるのは、規定の要件を満たした事業計画に基づく製品導入です。そのため、中小企業省力化投資補助事業のカタログに登録された製品を導入しなければなりません。また、製品導入には、販売事業者と共同で取り組むことが条件です。
補助事業を活用すれば、省力化が可能な設備導入の負担を軽減し、中小企業の生産性向上や賃上げの実現に一歩近づけるでしょう。人手不足の状態にある中小企業にとっては、設備投資にかかる初期コストを補助金でカバーできるため、とくにおすすめです。
補助の対象となるのは、カタログに登録された省力化製品で、補助上限額は企業の従業員数によって異なります。たとえば、従業員5名以下の事業者の場合、補助上限は200～300万円、6～20名の事業者では500～750万円、21名以上では1,000～1,500万円です。
補助率は、いずれも2分の1以内に設定されています。
敷金減額サービス
株式会社日商保の敷金減額サービスは、オフィスや店舗への入居時に必要な敷金を削減できる便利なサービスです。通常、敷金は賃料の12か月分程度とされますが、敷金減額サービスを利用すると、敷金を最大で全額削減することが可能です。
削減された資金は、事業投資に回せるため、会社設立時の資金繰りがしやすくなるでしょう。スタートアップ企業や黒字化前の企業でも利用実績があり、設立間もない企業が手元資金を確保しながら成長できる点が特徴です。
また、どのようなオフィスや店舗であっても、オーナーの承諾があれば利用できる柔軟性があります。多くの企業にとって利用しやすい点もメリットといえるでしょう。ほかにも、利用審査の結果が3～5営業日以内にわかる点や連帯保証人が必要ない手軽さも魅力です。
削減した敷金に代わり、保証会社がオーナーに保証を提供するのが敷金減額サービスの仕組みです。万が一の事態が発生した際の保証を提供することで、不動産のオーナーは現金として敷金を預かる必要がなくなるため、安心して賃貸契約を結べます。
最適な利用タイミングは、物件探しから申し込みの段階です。不動産オーナーとの契約調整が必要になるため、利用を検討している場合は、物件を申し込む前に株式会社日商保へ連絡する必要があります。
こちらの記事では、保証金（敷金）における償却について解説しています。正しい仕訳や会計処理も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
まとめ
会社設立時の助成金や補助金を活用すれば、初期費用の負担を軽減できます。しかし、受給には各制度の要件や条件を満たす必要があり、申請の流れや必要書類の準備にも注意が必要です。
助成金・補助金の利用を検討している場合は、予算の上限や審査基準も念頭に置き、慎重に準備を進めることが欠かせません。また、複数の制度を併用できるケースもあるため、入念に情報を集め、最適な選択を行いましょう。
助成金や補助金の活用以外にも、オフィスを構える際に支払う敷金を減らせば、事業投資に回せる資金をさらに増やすことが可能です。株式会社日商保の敷金減額サービスを活用すれば、敷金を半額から最大全額まで削減できます。
なお、利用にあたっては審査が必要となりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。