本記事では、法律で定められた基準から実際の計算方法、将来を見据えた選び方のポイントまで、5人規模のオフィスに必要な面積について詳しく解説します。オフィスの移転を検討中の方や、現在のオフィスが手狭になってきた方は、ぜひ参考にしてください。リモートワークの導入や中古家具の活用など、コストを抑えながら快適なオフィス環境を実現するためのヒントも紹介していきます。
オフィスの広さ基準
オフィスの広さを検討する際には、法律で定められた基準や、業界ごとの推奨面積を把握しておく必要があります。これらの基準は、従業員が快適に働くための最低限の条件として定められているものです。具体的な基準や推奨面積について解説していきます。
労働安全衛生法で定められた一人当たりの必要面積
労働安全衛生法では、事務所の執務室における労働者一人当たりの広さについて、床面積で3.3㎡（約1坪）以上を確保することが義務付けられています。この基準は、労働者の健康と安全を守るための最低限の基準として設定されたものです。また、気積（部屋の容積）についても一人当たり10㎥以上を確保することが定められており、天井高も考慮する必要があります。ただし、この基準はあくまでも最低限の基準であり、実際の事務所設計では、より広いスペースを確保することが推奨されています。
オフィス家具メーカーが推奨する一人当たりの面積
オフィス家具メーカー各社が推奨する一人当たりの面積は、一般的に2坪から4坪（6.6㎡～13.2㎡）程度となっています。この推奨面積には、デスクやチェア、収納キャビネットなどの必要な家具を配置するスペースに加え、通路や打ち合わせスペースも含まれています。メーカーの推奨面積が法定基準より広く設定されているのは、コミュニケーションの活性化や業務効率の向上を考慮しているためです。
業種別に見る推奨面積の違い
業種によって必要とされるオフィススペースは大きく異なります。これは、業務内容や使用する機器、来客の頻度などが業種ごとに異なるためです。一般的な事務作業中心の企業と比べ、クリエイティブ系やIT系の企業では、より広いスペースが必要とされる傾向にあります。以下では、具体的な業種別の推奨面積について詳しく解説していきます。
一般事務職の場合、一人当たり2～2.5坪（6.6～8.3㎡）程度のスペースが推奨されています。このスペースには、標準的なデスクとチェア、収納キャビネット、通路スペースが含まれます。一般事務職は、主にデスクワークが中心となるため、他の職種と比較すると必要面積は抑えめに設定されています。特に紙文書のデジタル化が進んでいる企業では、収納スペースを縮小できる分、さらにコンパクトな面積での運用も可能です。
営業職が中心のオフィスでは、一人当たり1.5～2坪（5～6.6㎡）程度のスペースが推奨されています。これは営業担当者が外出することが多く、終日デスクに在席する時間が少ないためです。一方で、営業資料の作成スペースや商談スペースは必要となるため、フリーアドレス制を導入して席数を調整したり、共用の作業スペースを設けたりするなど、柔軟なレイアウトが求められます。在席率を考慮した効率的なスペース活用が、営業職中心のオフィスでは重要なポイントとなっています。
デザイン・クリエイティブ職のオフィスでは、一人当たり3～4坪（9.9～13.2㎡）程度の広めのスペースが必要とされます。これは大型のディスプレイやグラフィック作業用の機器、デザイン関連の資料やサンプルなどを置くスペースが必要なためです。また、クリエイティブな発想を生み出すために、個人の作業に集中できる十分なスペースも重要です。デザインミーティングや作品のレビューなどを行うスペースも考慮すると、一般的なオフィスより広めの面積が推奨されています。
IT・システム開発職の場合、一人当たり2.5～3.5坪（8.3～11.6㎡）程度のスペースが推奨されます。開発作業には複数のディスプレイを使用することが多く、また開発機材や検証用の端末なども必要となります。加えて、チーム単位での打ち合わせスペースやホワイトボードを使用したディスカッションスペースも確保する必要があるでしょう。最近では、アジャイル開発などのチーム開発手法が主流となっており、メンバー間のコミュニケーションを促進するスペースも重要視されています。
5人規模オフィスの広さ・面積は？
5人規模のオフィスでは、一般的に15坪（約49.5㎡）前後の広さが必要となります。これは執務スペース、会議スペース、収納スペース、通路などを含めた面積です。業種や来客頻度によって必要な面積は変動しますが、最低でも12坪（約39.6㎡）は確保することをお勧めします。この広さがあれば、基本的なオフィス機能を満たすことができるでしょう。具体的な計算方法として、まず一人当たり2坪として5人分で10坪、そこに会議スペース3坪、収納スペースと通路で2坪を加算します。これにより、従業員が快適に働ける環境を整えることができます。また、将来の拡張性を考慮すると、余裕を持って16～18坪程度を確保するのが理想的です。
オフィスの広さを選ぶ際の注意点・重要ポイント
オフィスの広さを選ぶ際には、法定基準や推奨面積だけでなく、実際の業務形態や将来的な事業展開も考慮する必要があります。以下では、オフィス選びで特に重要となるポイントについて詳しく解説していきます。
将来の増員を見据えた余裕面積の確保
事業拡大に伴う人員増加は、多くの企業が経験するシナリオです。現在5人規模であっても、1～2年後には7～8人規模になることも十分考えられます。そのため、オフィスの広さを選ぶ際は、将来の増員を見据えて20～30％程度の余裕面積を確保することが推奨されます。この余裕スペースは、一時的に打ち合わせスペースや収納スペースとして活用することができ、無駄なスペースとはなりません。また、急な採用計画の変更にも柔軟に対応できるため、事業運営の安定性にもつながります。
来客の頻度による受付・応接スペースの検討
顧客や取引先との面談が多い業種の場合、受付や応接スペースの確保は必須となります。一般的な応接スペースには3～4坪（約9.9～13.2㎡）程度が必要です。来客頻度が高い場合は、オフィスの入り口付近に受付カウンターを設置し、応接室を複数設けることも検討しましょう。また、打ち合わせの性質に応じて、フォーマルな応接室と、カジュアルな商談スペースを使い分けられるようなレイアウトも有効です。来客対応の質は企業イメージに直結するため、十分なスペースの確保が重要となります。
休憩室・給湯室の必要性判断
労働安全衛生法では、従業員が50人以上のオフィスには休憩室の設置が義務付けられています。5人規模のオフィスでは法的な設置義務はありませんが、従業員の福利厚生の観点から設置が推奨されます。休憩室には一人当たり1坪程度を目安とし、給湯設備を含めると合計で4～5坪（約13.2～16.5㎡）程度のスペースが必要です。コンパクトなオフィスでは、ミーティングスペースと休憩スペースを兼用するなど、効率的な空間活用を検討することも一つの方法です。従業員の働きやすさを考慮しながら、適切なスペース配分を行うことが大切です。
5人規模で選べるオフィスタイプ
5人規模の企業が選択できるオフィスタイプは主に3種類あります。それぞれのタイプには特徴があり、事業内容や予算に応じて最適な選択が異なってきます。以下では各オフィスタイプの特徴を詳しく見ていきましょう。
通常の賃貸オフィス
通常の賃貸オフィスは、ビルの一室を賃借して自社専用のオフィスとして利用する形態です。一般的に契約期間は2年で、保証金や敷金、仲介手数料などの初期費用が必要となります。最大のメリットは、内装や設備を自由にカスタマイズできることです。5人規模であれば15坪前後の物件を選ぶことが多く、月額賃料は立地にもよりますが、都心部で30～50万円程度となります。デメリットとしては、内装工事や什器備品の調達など、オフィス開設までの準備に時間とコストがかかることが挙げられます。
レンタルオフィス・シェアオフィス
レンタルオフィスやシェアオフィスは、必要な設備が整った状態ですぐに利用を開始できるサービスです。5人程度であれば8～10坪の個室タイプが適しており、会議室や受付などの共用施設も利用できます。契約期間は1ヶ月から設定可能で、敷金も通常の賃貸オフィスと比べて少額です。特に創業間もない企業や、急な拠点開設が必要な場合に適しています。ただし、賃料は通常のオフィスより割高になる傾向があり、内装変更などの自由度は制限されます。
サービスオフィス
サービスオフィスは、レンタルオフィスよりもグレードの高いサービスを提供するオフィス形態です。受付対応やIT環境の整備、秘書サービスなどが含まれており、5人規模の企業でも大企業のような充実したオフィス環境を整えることができます。特に対外的なイメージを重視する企業や、ハイグレードな環境で業務を行いたい企業に適しています。一方で、月額費用は3つの形態の中で最も高額となり、5人利用の場合、都心部では月額80～120万円程度が目安となります。コストは高めですが、運営管理の手間が最小限で済むメリットがあります。
オフィスが狭くなった時は？
事業拡大に伴ってオフィスが手狭になってきた場合、すぐに移転を検討する前に、現在のオフィススペースを最大限活用する方法を考えましょう。リモートワークの導入やレイアウトの見直しなど、様々な対策を組み合わせることで、一時的な対応が可能です。以下では具体的な対応策について解説します。
リモートワークを併用して出社率を調整
リモートワークを導入することで、オフィスの実質的なスペースを確保できます。例えば、従業員の出社率を70％程度に設定し、フリーアドレス制を組み合わせることで、必要な座席数を抑えることが可能です。オンラインミーティングツールやクラウドサービスを活用すれば、業務効率を落とすことなく運営できます。特にIT系企業や企画業務が中心の職種では、リモートワークとの併用が有効な解決策となるでしょう。
レイアウト変更で空間を有効活用
オフィス内の収納方法を見直し、書類のデジタル化や縦型収納の活用で床面積を確保します。また、固定式パーテーションを可動式に変更することで、状況に応じて空間を柔軟に使い分けることができます。デスクやキャビネットなどの什器類も、使用頻度を見直して整理することで、意外なスペースを生み出せる可能性があります。こうしたレイアウト変更は、比較的少ない投資で即効性のある対策となります。
オフィスを移転する
レイアウト変更やリモートワークの導入でも対応が難しい場合は、オフィス移転を検討する段階です。移転を決める際は、現在の課題を整理し、将来的な人員計画も考慮して新しいオフィスを選定することが重要です。特に、会議室や収納スペースの不足、通信環境の制約など、現オフィスでの問題点を把握した上で、改善につながる物件を選びましょう。移転は大きな投資となりますが、長期的な事業成長を見据えた決断が必要です。
オフィス移転のコストを削減するポイント
オフィス移転には、内装工事費や敷金、什器購入費など、様々なコストが発生します。移転の必要性を感じていても、これらの費用が障壁となってちゅうちょする企業も少なくありません。ここでは、移転コストを効果的に抑える方法を紹介していきます。
セットアップオフィスを活用して内装工事を省く
セットアップオフィスとは、内装工事が完了し、すぐに使用できる状態に整備された物件のことです。通常の賃貸オフィスでは必要となる内装工事費用（坪あたり15～20万円程度）を大幅に削減できます。また、工事期間も不要なため、スピーディな移転が可能です。特に5人規模の企業では、基本的なオフィスレイアウトで十分な場合が多く、セットアップオフィスの標準的な内装でも問題なく業務を行えます。物件選びの際は、電源位置や空調設備など、基本的な設備が業務に適しているかを確認しましょう。
敷金減額サービスを利用して移転費用を抑える
日商保の敷金減額サービスはオフィス移転の際に発生する敷金を保証に置き換えることによって最大0円にすることができます。通常、オフィスの敷金は家賃滞納を含め何かあった時の保証として機能していますが、入居企業にとっては手元からキャッシュが一時的になくなってしまうため移転の大きな足枷となる場合があります。この敷金の代わりに日商保がオーナー様に保証を提供し、テナント（入居企業）は大幅に移転コストを抑えられるのです。
中古オフィス家具の利用でコストダウン
オフィス家具は新品を購入すると予想以上に費用がかさみます。5人分のデスク、チェア、収納家具を新品で揃えると100万円以上の費用が必要です。そこで検討したいのが中古オフィス家具の活用です。近年は品質の良い中古家具を取り扱う専門店が増えており、新品の半額程度で必要な家具を揃えることができます。特にデスクやキャビネットは傷みが少なく、中古品でも十分実用的です。展示品や買取り品など、状態の良い商品を選べば、見た目も損なうことなくコストを抑えることができます。
まとめ｜採用計画の人数増減に合わせた移転を
5人規模のオフィス選びでは、現在の必要面積だけでなく、将来の人員計画も考慮することが重要です。最低でも12～15坪は確保し、可能であれば20～30％程度の余裕を持たせることをお勧めします。手狭になった場合は、リモートワークの活用やレイアウト変更など、段階的な対応を検討しましょう。移転する場合は、セットアップオフィスの活用や敷金減額サービスの利用など、コスト削減の工夫も忘れずに。オフィス環境は従業員の生産性や満足度に直結する重要な要素です。長期的な視点で最適な選択をすることで、快適なワークスペースを実現できるでしょう。