オフィス移転の流れは、大きく分けて①計画策定（6〜4ヶ月前）→ ②物件選定・契約（4〜2ヶ月前）→ ③内装工事・引っ越し準備（2ヶ月前〜）→ ④入居・届出（移転後）の4フェーズで進みます。全体のスケジュールは、30坪以下の小規模オフィスなら最短2ヶ月、100坪超の大規模オフィスでは6ヶ月以上が目安です。
本記事では、オフィス移転の全工程を時系列に沿って解説するとともに、フェーズ別のやることチェックリスト、移転費用の内訳と相場、仲介会社を選ぶ際に見るべきポイントまで網羅しています。「何から手をつければいいかわからない」という方は、このページをブックマークして移転プロジェクトの進行管理にお役立てください。
オフィス移転の全体スケジュールと流れ
オフィス移転は、計画から完了まで多くのタスクが同時並行で進むプロジェクトです。まずは全体像を把握し、各フェーズでやるべきことを整理しましょう。
| フェーズ | 時期の目安 | 主なタスク | 関与する外部パートナー |
|---|---|---|---|
| ①計画策定 | 6〜4ヶ月前 | 移転目的の明確化、現状分析、与条件の設定、予算策定 | 経営層・各部門責任者 |
| ②物件選定・契約 | 4〜2ヶ月前 | 仲介会社選定、物件内見、条件交渉、賃貸借契約締結、旧オフィス解約通知 | 仲介会社、ビルオーナー・管理会社 |
| ③工事・引っ越し準備 | 2ヶ月前〜移転日 | 内装工事、IT設備工事、引っ越し業者手配、社員説明会、原状回復工事手配 | 内装業者、IT業者、引っ越し業者 |
| ④入居・届出 | 移転後2週間以内 | 搬入・セットアップ、法人登記変更、税務届出、取引先通知、旧オフィス原状回復 | 司法書士、税理士 |
重要なポイント：旧オフィスの解約予告期間は通常6ヶ月前です（契約書で要確認）。この期限を逆算してプロジェクト全体のスケジュールを組み立ててください。解約予告のタイミングを誤ると、新旧オフィスの二重賃料が発生し、数十万〜数百万円の余計なコストがかかります。
【フェーズ①】オフィス移転の計画策定（6〜4ヶ月前）
移転目的を明確にして優先順位をつける
オフィス移転の最初のステップは「なぜ移転するのか」を明確にすることです。目的が曖昧なまま物件探しを始めると、判断軸がブレて物件選定が長期化します。
よくある移転目的と、それぞれの場合に重視すべき条件を整理します。
| 移転の目的 | 重視すべき条件 | 物件選びのポイント |
|---|---|---|
| 人員増加への対応 | 面積、拡張性 | 現在の1.3〜1.5倍の面積を確保。フロア内での増床が可能な物件が理想 |
| コスト削減 | 坪単価、敷金、内装費 | 敷金0円物件やセットアップオフィスで初期費用を圧縮 |
| 採用力の強化 | 立地、アクセス、オフィス環境 | ターミナル駅から徒歩5分以内。内装の質が応募者の印象に直結 |
| 企業ブランディング | ビルのグレード、エリアの格 | 港区・千代田区・渋谷区などの主要ビジネスエリア |
| 働き方改革 | レイアウトの自由度、共用施設 | フリーアドレス対応可能な広さ。集中ブースや休憩スペースの確保 |
目的は一つとは限りません。「コスト削減しつつ採用力も上げたい」のように複数の目的がある場合は、経営陣と協議のうえ優先順位を数値化しておくと、物件を比較する際の判断が迅速になります。
現オフィスの使用状況を分析する
移転先の条件を決める前に、現在のオフィスの使用実態を把握しましょう。分析すべきポイントは以下の通りです。
面積の過不足：現在の在籍人数に対して一人あたり何坪使っているかを算出します。一般的なオフィスワークでは2.5〜3.5坪/人が適正です。これを大幅に超えている場合は面積に無駄があり、下回っている場合は手狭になっています。
会議室の稼働率：会議室が常に予約で埋まっている場合は、移転先では会議室の数を増やすか、オンライン会議ブースの導入を検討します。逆に稼働率が30%以下なら、会議室を減らしてオープンスペースに充てた方が効率的です。
社員の満足度：匿名アンケートで通勤時間、騒音、温度、設備への不満を把握します。移転先の条件設定に直結する情報です。
移転予算を概算する
計画段階で大枠の予算感を把握しておくことで、物件の選定範囲が明確になります。
| 費用項目 | 10人規模（30坪） | 30人規模（90坪） | 50人規模（150坪） |
|---|---|---|---|
| 敷金（賃料6ヶ月分） | 396万円 | 1,188万円 | 1,980万円 |
| 礼金（1ヶ月分） | 66万円 | 198万円 | 330万円 |
| 仲介手数料（1ヶ月分） | 66万円 | 198万円 | 330万円 |
| 内装工事費 | 900〜2,400万円 | 2,700〜7,200万円 | 4,500〜1.2億円 |
| 什器購入費 | 100〜300万円 | 300〜900万円 | 500〜1,500万円 |
| 引っ越し費用 | 30〜50万円 | 90〜150万円 | 150〜250万円 |
| IT設備工事費 | 150〜450万円 | 450〜1,350万円 | 750〜2,250万円 |
| 原状回復費（旧オフィス） | 300〜360万円 | 900〜1,080万円 | 1,500〜1,800万円 |
| 合計の目安 | 2,000〜3,700万円 | 6,000〜1.1億円 | 1〜1.9億円 |
※ 賃料は都心5区の平均坪単価22,000円（三鬼商事 2026年1月データ）で算出。内装工事費はスケルトン物件の場合。
この数字を見て「初期費用が大きすぎる」と感じた場合は、セットアップオフィス（内装・什器付き）や敷金0円物件を選択肢に入れてください。内装工事費・什器費・敷金の大部分をカットでき、10人規模なら初期費用を500万円以下に抑えることも可能です。
【フェーズ②】物件選定と賃貸借契約（4〜2ヶ月前）
オフィス仲介会社を選定する
物件探しの効率と質は、仲介会社の選び方でほぼ決まります。仲介会社を比較する際は以下の5つの観点をチェックしてください。
| 比較ポイント | 確認方法 | なぜ重要か |
|---|---|---|
| オフィス移転専門かどうか | HPの事例、取扱実績 | 住宅兼業の会社はオフィス物件のネットワークが限られる |
| 得意エリア・得意分野 | 掲載物件の傾向を確認 | 渋谷に強い会社と丸の内に強い会社では紹介物件が異なる |
| 事業計画を踏まえた提案力 | 初回ヒアリングの質 | 現在の人数だけでなく、1〜2年後の成長を見据えた提案ができるか |
| 内装・設備の知識 | A/B/C工事の説明ができるか | 契約後のコストに大きく影響するため、物件紹介時に説明できるべき |
| 敷金減額・初期費用圧縮の提案 | 敷金0円物件やSUオフィスの取扱い | 初期費用を数百万円単位で圧縮できる可能性がある |
物件の内見で確認すべきポイント
図面や写真では判断できない情報を、内見で確認します。以下のポイントを事前にチェックリスト化して内見に臨んでください。
ビルの共用部：エントランスの清潔感、エレベーターの台数と待ち時間、トイレの位置と数、給湯室の有無。来客が多い業種では、エントランスの印象が企業イメージに直結します。
専有部のスペック：天井高（2,600mm以上が理想）、柱の位置とレイアウトへの影響、電気容量（IT企業は60A以上推奨）、空調の方式（個別 or ビル一括）、OAフロアの有無と高さ。
周辺環境：最寄り駅からの実際の徒歩時間（坂道や信号の有無）、飲食店の充実度、コンビニの距離。社員の日常的な満足度に影響します。
賃貸借契約で見落としがちな条件
契約締結時に確認を怠ると、退去時や入居中に想定外のコストが発生します。
| 確認すべき条項 | よくある落とし穴 | 対策 |
|---|---|---|
| 解約予告期間 | 6ヶ月前通知が必要なのに3ヶ月前に通知し、違約金が発生 | 契約時に予告期間を必ず確認。カレンダーにリマインド設定 |
| 原状回復の範囲 | スケルトン戻しが条件で、退去時に数百万円が発生 | 入居前にB工事・C工事の区分と概算を書面で確認 |
| B工事の費用負担 | ビル指定業者の見積もりが市場の2倍 | 契約前にB工事の詳細見積もりを取り、交渉の余地を確認 |
| 賃料改定条項 | 2年ごとに自動値上げ条項が入っている | 改定の条件と上限率を確認。長期契約なら固定賃料を交渉 |
| 共益費の範囲 | 空調時間外の使用料が別途請求される | 共益費に含まれるサービスの範囲を確認 |
旧オフィスの解約通知を出す
新オフィスの契約が確定したら、速やかに旧オフィスの解約通知を出します。通知は書面（内容証明郵便推奨）で行い、到達日が予告期間の起算日になります。口頭のみでの通知はトラブルの原因になるため避けてください。
解約通知と同時に、原状回復工事の見積もりも開始します。退去日から逆算して工事スケジュールを組み立て、二重賃料の期間を最小限に抑えましょう。
初期費用を大幅に抑えたい方へ
Growth Officeでは、セットアップオフィス（内装・什器付き）や敷金0円物件を多数掲載しています。内装工事費・什器購入費・敷金をゼロに近づけることで、移転の初期費用を従来の80〜90%削減できます。
【フェーズ③】内装工事と引っ越し準備（2ヶ月前〜移転日）
内装工事の発注と進捗管理
新オフィスの賃貸借契約が締結されたら、内装工事に着手します。工事業者はC工事（テナントが自由に選定できる工事）については最低3社から相見積もりを取り、坪単価と工期を比較してください。
内装工事で特に注意すべき点は以下の3つです。
消防届出：間仕切り壁の設置や用途変更を伴う工事では、所轄消防署への届出が法的に必要です。届出が遅れると着工できないため、工事業者と連携して早期に手続きを進めてください。
B工事のスケジュール：防災設備や空調の幹線工事はビル指定業者（B工事）が担当します。ビル側のスケジュールに左右されるため、早めに調整を開始してください。
工事可能時間の確認：都心のテナントビルでは工事可能時間が限定されていることが多く、夜間・休日工事は人件費が1.3〜1.5倍になります。
IT設備・ネットワーク工事の手配
内装工事と並行して、IT設備の移設・新設を進めます。特にインターネット回線の開通は申込みから2〜4週間かかるため、早めの手配が必須です。
手配すべき項目は、LAN配線（Cat6A推奨）、Wi-Fiアクセスポイントの設置、電話回線・電話システムの移設、サーバー・ネットワーク機器の移設、複合機・プリンターの移設です。業務の停止時間を最小限にするため、移転日前にネットワーク環境の事前テストを行うことを強く推奨します。
引っ越し業者の選定と社員説明会
引っ越し業者はオフィス移転専門の業者を選んでください。住宅引っ越しの大手でもオフィス移転の経験が浅い場合、精密機器の取り扱いやビルへの搬入ルート確保でトラブルが起きることがあります。費用目安は従業員1人あたり3〜5万円です。
引っ越しの1ヶ月前には社員向け説明会を実施し、以下を共有します。
・移転日のスケジュールと業務への影響
・新オフィスの座席表・フロアマップ
・個人荷物の梱包方法と期限
・不要物の廃棄ルール
・新オフィスでの運用ルール（入退館方法、会議室の予約方法など）
【フェーズ④】入居後の届出と手続き
法的届出のスケジュールと提出先
オフィス移転後に必要な届出には期限が定められており、遅れると罰則や業務上の支障が生じます。以下のスケジュールに従って漏れなく対応してください。
| 届出・手続き | 提出先 | 期限 | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| 本店移転登記 | 法務局 | 移転から2週間以内 | 移転登記申請書、株主総会議事録等 |
| 異動届出書 | 税務署 | 移転後すみやかに | 異動届出書、登記事項証明書 |
| 給与支払事務所の届出 | 税務署 | 移転から1ヶ月以内 | 開設・移転届出書 |
| 労働保険の届出 | 労働基準監督署 | 移転から10日以内 | 名称・所在地変更届 |
| 社会保険の届出 | 年金事務所 | 移転から5日以内 | 適用事業所名称・所在地変更届 |
| 防火管理者届出 | 所轄消防署 | 入居後すみやかに | 防火管理者選任届出書 |
特に社会保険の届出は移転から5日以内と期限が短いため、移転前から書類を準備しておくことを推奨します。登記変更が完了しないと他の届出に進めない場合があるため、本店移転登記を最優先で進めてください。
取引先・関係各所への通知
法的届出と並行して、以下の関係先に住所変更を通知します。
・取引先（請求書・契約書の送付先変更）
・金融機関（銀行口座の住所変更）
・クレジットカード会社
・各種サブスクリプションサービス
・郵便局への転送届（転送期間は1年間。重要な取引先には直接通知）
・自社HP・名刺・封筒等の住所表記の更新
旧オフィスの原状回復と明渡し
退去日までに原状回復工事を完了させ、ビルオーナーまたは管理会社の立会いのもと明渡し検査を受けます。原状回復の費用目安は坪10〜12万円で、30坪のオフィスなら300〜360万円が相場です。
注意点として、原状回復工事はB工事（ビル指定業者）になるケースが多く、テナント側で業者を選べません。見積もりが高すぎる場合は、管理会社を通じて交渉してください。工事完了後は、確認書（引渡書）を取り交わし、敷金の返還時期と金額を確認しましょう。
オフィス移転の費用を抑える3つの方法
セットアップオフィスで内装工事費をゼロにする
内装・什器が完備されたセットアップオフィスを選べば、移転費用の最大の項目である内装工事費と什器購入費がほぼゼロになります。10人規模の場合、スケルトン物件と比較して初期費用を1,000〜2,000万円以上削減できます。
敷金0円物件で預託金を事業投資に回す
通常、賃料の6〜12ヶ月分が必要な敷金ですが、敷金0円（スタートアップオフィス）なら数百万〜数千万円の預託金が不要になります。浮いた資金を採用・マーケティング・プロダクト開発に投資できるため、成長フェーズの企業には特に有効です。
居抜き物件で改装範囲を最小化する
前テナントの内装をそのまま引き継ぐ居抜き物件なら、スケルトンの3分の1〜半額の費用で済みます。特に同業種の居抜きはOAフロアや配線がそのまま流用でき、改装費を坪10万円以下に抑えられることもあります。Growth Officeでは東京都内のオフィス物件を幅広く掲載しています。
オフィス移転で失敗しないための注意点
二重賃料を最小限に抑えるスケジュール管理
旧オフィスの退去日と新オフィスの入居日が重なる期間は、二重で賃料が発生します。この期間を最小限にするため、解約予告は新オフィスの契約確定後すぐに出してください。理想は重複期間を2週間以内に収めることです。内装工事がある場合は工期を正確に見積もり、予備期間も含めたスケジュールを組みましょう。
原状回復費用の「見えない高額化」に注意
原状回復工事はB工事になることが多く、ビル指定業者の見積もりが相場の1.5〜2倍になるケースがあります。入居時の契約段階で原状回復の範囲と条件を書面で確認し、退去時の費用を概算しておくことが重要です。
移転後の運営費用を事前にシミュレーション
賃料だけでなく、共益費・水道光熱費・清掃費・セキュリティ費用など、月々の運営費用を事前に試算してください。立地やビルのグレードが上がると、賃料以外の運営費用も増加します。移転前後のランニングコストを比較し、3年間のトータルコストで判断することを推奨します。
減価償却と資産除去債務の会計処理
内装工事費や什器購入費は、取得原価を「建物附属設備」や「器具備品」として資産計上し、耐用年数にわたって減価償却します。また、将来の原状回復費用は「資産除去債務」として負債に計上する必要があります。これらの会計処理は財務諸表に影響を与えるため、移転計画の段階で経理部門や顧問税理士と協議してください。
オフィス移転に関するよくある質問
Q. オフィス移転にはどのくらいの期間がかかりますか？
30坪以下の小規模オフィスなら最短2〜3ヶ月、100坪超の大規模オフィスでは6ヶ月以上が目安です。セットアップオフィスなら内装工事が不要なため、物件決定から最短2週間で入居できるケースもあります。
Q. オフィス移転の初期費用はいくらかかりますか？
10人規模（30坪）のスケルトン物件で2,000〜3,700万円が目安です。セットアップオフィス（敷金0円）なら内装工事費・什器費・敷金が不要になり、引っ越し費用のみの50〜100万円程度に抑えることも可能です。
Q. 解約予告はいつまでに出す必要がありますか？
多くの賃貸借契約では退去の6ヶ月前までに書面で通知する必要があります。ただし契約によって3ヶ月前の場合もあるため、必ず自社の契約書を確認してください。予告期間を過ぎた場合は違約金が発生する可能性があります。
Q. 移転後に必要な届出は何がありますか？
法務局への移転登記（2週間以内）、税務署への異動届出書、給与支払事務所の届出（1ヶ月以内）、労働基準監督署への届出（10日以内）、年金事務所への届出（5日以内）、消防署への防火管理者届出が必要です。登記変更が他の届出の前提になるため、最優先で進めてください。
Q. オフィス移転の費用を最も効果的に抑える方法は？
セットアップオフィスを選ぶことです。内装工事費・什器購入費がゼロになり、敷金0円の物件なら初期費用全体を80〜90%削減できます。Growth Officeでは東京のセットアップオフィスを多数掲載しています。
まとめ：オフィス移転はスケジュール管理と物件選びが成功の鍵
オフィス移転は、計画策定から届出完了まで多くのタスクが同時進行する大型プロジェクトです。成功の鍵は「逆算のスケジュール管理」と「初期費用を最適化する物件選び」の2つに集約されます。
特に、解約予告期間の把握、二重賃料の最小化、B工事の事前確認は、見落とすと数百万円単位の損失につながるポイントです。本記事のチェックリストを活用して、漏れのない移転プロジェクトを進めてください。
Growth Officeでは、セットアップオフィスや敷金0円のスタートアップオフィスを多数掲載しています。内装工事不要・即入居可能な物件で、移転の初期費用とスケジュールの両方を大幅に圧縮できます。オフィス移転をご検討の方は、ぜひご活用ください。