オフィス用語辞典

再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際的なイニシアチブ。オフィスの電力調達にも影響。

鉄筋コンクリート造の略。鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造で、中低層ビルに多い。

情報セキュリティマネジメントシステム。ISO27001に基づく情報セキュリティの管理体制。

環境マネジメントシステムの国際規格。環境負荷低減のための管理体制を認証する。

エネルギーマネジメントシステムの国際規格。組織のエネルギー消費効率を継続的に改善する枠組み。

構造耐震指標。耐震診断の結果を示す数値で、0.6以上であれば安全とされる。

国際財務報告基準。IFRS16号ではオペレーティングリースもオンバランス化が必要で、賃貸借の会計処理に影響。

Internet of Thingsの略。ビル内のセンサーや設備をネットワークで接続し、データに基づく施設管理を実現。

サーバーやネットワーク機器を移転先に移す作業。ダウンタイムを最小限にする計画が重要。

Intermediate Distribution Frameの略。各フロアに設置される中間配線盤。MDFからの回線を各テナントに分配する。

テレビ電話などITを活用した重要事項説明。対面不要でオンラインで説明を受けられる。

柱を建物の外側に配置する構造方式。室内に柱が出ないため、フロア全体を有効に使える。

港区のビジネス・商業エリア。クリエイティブ産業やファッション業界の企業が多く集まる。

港区のビジネスエリア。テレビ局や広告代理店が集まり、赤坂Bizタワーなど大型ビルが立地。

千代田区の電気街・ビジネスエリア。IT企業が多く入居し、つくばエクスプレスの開通で交通利便性が向上。

テナントがオフィスを退去し、原状回復を完了して貸主に返還すること。

蛇腹式に折りたためる間仕切り。軽量で開閉が容易だが、遮音性はパーティションに劣る。

石綿。かつて建材に使用されたが発がん性が判明し、使用禁止に。築古ビルでは調査・除去が必要な場合がある。

不動産資産の運用管理。投資判断、テナント誘致、バリューアップなど資産価値の最大化を図る。

ビルの設備やグレードを向上させること。空調更新やセキュリティ強化などで競争力を高める。

ビルの中核となる大型テナント。ビル全体の集客力やブランド価値に大きな影響を与える。

災害時に従業員の安否を迅速に確認するシステム。メールや専用アプリで一斉に安否報告を求める。

共用部の水道光熱費を各テナントの面積比で按分して精算すること。

電気式ヒートポンプの略。電力でコンプレッサーを動かす空調方式。一般的なビル用空調の主流。

環境・社会・ガバナンスの頭文字。不動産投資においてもESG要素を考慮する動きが拡大している。

千代田区・新宿区にまたがるエリア。JRと地下鉄の複数路線が利用可能で交通利便性が高い。

不動産の利回りと借入金利の差。イールドギャップが大きいほど投資のレバレッジ効果が高い。

豊島区の繁華街・ビジネスエリア。副都心の一つとして多くの企業が入居し、交通の結節点でもある。

新宿区・千代田区にまたがるエリア。防衛省が所在し、印刷・出版関連の企業も多い。

建物で消費される電気・ガス等を一次エネルギー（石油換算）に変換した値。省エネ性能の評価指標。

ビルの一棟またはワンフロアを丸ごと一社に賃貸する方式。大規模な専有スペースを確保できる。

建物全体を一人のオーナーが所有する形態。管理方針の統一が容易で、テナント対応も一元化できる。

複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約形態。最も制約が少ない媒介契約。

オフィス移転を取引先や関係者に知らせる挨拶状。新住所、電話番号、移転日を記載する。

オフィス移転に要する総費用。敷金、内装工事費、引越し費、原状回復費、二重賃料などが含まれる。

オフィス移転を計画的に進めるためのプロジェクト。物件選定、内装設計、引越し、原状回復などを管理する。

前テナントの内装や設備がそのまま残された状態のオフィス。造作を活用することで初期費用を抑えられる。

前テナントの内装設備が残った状態の物件。造作譲渡を受けることで内装工事費を大幅に削減できる。

建築基準法等に違反して建てられた建物。是正命令の対象となり、テナント入居に支障をきたす。

契約条件に違反した場合に支払う金銭。中途解約時には残存期間の賃料相当額が設定されることが多い。

不動産の保有期間中に得られる賃料収入。安定的な収益として投資の基本となる。

起業家やスタートアップを支援する施設。低賃料でオフィスを提供し、経営相談などの支援サービスも受けられる。

多様な利用者のニーズを包括的に満たすデザイン。年齢、性別、障害の有無を問わず使いやすいオフィス設計。

契約書など特定の文書に課される税金。賃貸借契約書には原則として印紙税がかからない。

印紙税に関する法律。不動産売買契約書には印紙税が課されるが、賃貸借契約書は非課税。

インターネット回線の移転手続き。回線の種類や移転先のビル環境により、開通までの期間が異なる。

オフィスでインターネットに接続するための通信回線。光回線が主流で、法人向け専用回線もある。

来訪者とテナントが通話できる設備。エントランスとオフィスを結び、入館許可を確認する。

オフィスの内装デザインを専門とするデザイナー。空間の美観と機能性を両立したデザインを提案。

物価上昇に対する資産価値の防衛。不動産はインフレ時に賃料が上昇するため、ヘッジ効果がある。

週単位で利用可能なオフィス。出張時やプロジェクト期間中の一時的な拠点として活用。

インターネットを通じて行うオンライン会議。ZoomやTeamsなどのツールを使用し、遠隔地とも接続可能。

建物が人の健康と快適性に配慮しているかを評価する国際認証。空気・水・光・栄養など10のカテゴリで審査。

従業員の心身の健康を促進する設計のオフィス。自然光、植栽、空気質、音環境などに配慮。

心身ともに健康で幸福な状態。オフィス設計においても従業員の健康や快適性を重視する傾向が強まっている。

壁面を照らす照明手法。間接照明の一種で、空間の雰囲気を高める演出照明。

ビルのエントランスにある来訪者対応の窓口。有人受付とセキュリティゲートを組み合わせるビルが増加。

来訪者の受付を自動化するシステム。タブレット端末で来訪者がチェックインし、担当者に通知される。

雨水を貯留してトイレの洗浄水や植栽の散水に利用すること。水資源の節約と洪水対策に貢献。

建物の内側に断熱材を設置する工法。施工が容易でコストが低いが、結露のリスクがある。

コンクリートの仕上げ処理をせず、型枠の痕が見える状態。デザイン性が高く、スケルトンオフィスで多用。

壁の内側で測った実際の使用可能面積。壁芯面積より5〜10%程度小さくなる。

木材の輸送距離と使用量から環境負荷を評価する指標。地産地消の木材利用が環境配慮として評価される。

人工衛星を経由した通信が可能な電話。地上回線が不通になった場合の非常用通信手段。

いきもの共生事業推進協議会による認証。生物多様性に配慮した緑地づくりを行う事業所を認証する。

AIを活用した空調の最適制御。在室人数や外気温を予測し、快適性と省エネを高次元で両立する。

エアハンドリングユニットの略。空気の温度・湿度を調整して各フロアに供給する大型空調機器。

アセットマネジメントの略。不動産の資産運用管理を行い、投資収益の最大化を図る業務。

最高品質のオフィスビル。築浅で大規模、最新の設備とセキュリティを備え、一等地に立地する。

ビルの躯体や基本設備に関する工事でオーナー負担のもの。外壁、共用部、基本設備の工事が該当。

広告料。オーナーが仲介業者に支払う成約報酬で、仲介手数料とは別に支払われる。

裁判外紛争解決手続き。賃料紛争などを裁判によらず、調停や仲裁で解決する手続き。

Activity Based Workingの略。仕事の内容に応じて最適な場所を選んで働くスタイル。集中ブースやコラボスペースなどを備える。

Activity Based Working用に設計された多様なスペース。集中席、ソファ席、スタンド席など用途に応じた空間。

地震時に地盤が液体のようになる現象。埋立地や砂質地盤で発生しやすく、建物に被害をもたらす。

地震時の液状化を防止する対策。地盤改良や杭基礎の採用で建物の安全性を確保する。

建物の異なる構造体をつなぐ可動式の接合部。地震時に各構造体が独立して揺れることを可能にする。

ビルが駅と直接接続されている立地。雨に濡れずにオフィスに到着でき、利便性が極めて高い。

自己資本。不動産投資における出資者の持分。借入金と合わせて投資資金を構成する。

高級感のある内装とサービスを提供するオフィス。秘書サービスや専用ラウンジが付帯することが多い。

高い断熱性能を持つ複層ガラス。Low-E膜やガス封入により冷暖房のエネルギー消費を削減する。

鉄骨鉄筋コンクリート造の略。鉄骨にコンクリートを打設した強固な構造で、高層ビルに採用される。

賃料が定期的に一定率で上昇する条項。毎年2〜3%の賃料上昇を契約時に定める。

省エネルギーサービス事業。ESCO事業者が省エネ改修を実施し、削減された光熱費で投資を回収する。

鉄骨造の略。軽量で大スパンが可能な構造。工場やオフィスビルに広く使われる。

持続可能な開発目標。国連が定めた17の目標で、オフィスビルの環境配慮や社会貢献の指針となる。

特別目的会社。不動産証券化や不動産ファンドで、物件の保有を目的に設立される法人。

Science Based Targetsの略。パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標。ビル運用でも設定が広がる。

データ発生源の近くでデータ処理を行う技術。ビルのIoTデバイスのリアルタイム制御に活用。

営業純収入。賃料収入から運営費用を差し引いた純収入。不動産の収益力を測る基本指標。

ビルのエネルギー使用状況を専門家が調査・分析すること。省エネ改善策の立案に活用される。

ビルのエネルギー使用を効率的に管理すること。省エネ法に基づくエネルギー管理標準の遵守が求められる。

床面積あたりのエネルギー消費量。ビルの省エネ性能を比較する指標として使用される。

渋谷区のビジネス・商業エリア。恵比寿ガーデンプレイスを中心に、IT企業やクリエイティブ企業が集まる。

ファシリティマネジメントの略。企業の施設と環境を総合的に企画・管理・活用する経営活動。

ファンコイルユニットの略。各室に設置する小型の空調機器。冷温水を利用して室温を調整する。

複数チャンネルアクセスの業務用無線。災害時の通信手段として防災センターに配備されることがある。

Main Distribution Frameの略。ビルの通信回線を集約管理する部屋。電話回線やインターネット回線が引き込まれる。

発光ダイオードを使用した照明。従来の蛍光灯より消費電力が少なく、長寿命。オフィスビルでの導入が標準化。

人間工学。デスクや椅子の高さなど、人体に適した作業環境を設計する学問。腰痛や肩こりの予防に重要。

Loan to Valueの略。不動産価値に対する借入金の割合。LTVが低いほど財務安全性が高い。

ビル内の垂直移動手段。乗用・非常用・荷物用があり、台数や速度がビルのグレードに影響する。

地震感知時にエレベーターを最寄り階に自動停止させる機能。乗客の閉じ込めを防止する。

従業員の仕事への意欲や組織への帰属意識。魅力的なオフィス環境がエンゲージメント向上に寄与。

建物の物的状態や修繕更新費用を専門家が調査した報告書。不動産取引のデューデリジェンスで必須。

ビルの正面玄関・入口ホール。ビルの顔となる空間で、グレードやデザイン性が企業イメージに影響する。

建材の製造・輸送・施工に伴うCO2排出量。建物運用時の排出（オペレーショナルカーボン）と区別される。

油圧の抵抗力で地震の揺れを吸収する装置。制震構造に使用され、建物の変形を抑制する。

大地震後に建物の安全性を応急的に判定すること。赤・黄・緑の判定ステッカーで危険度を表示。

コピー機、プリンター、シュレッダーなど事務用の電子機器。リースでの導入が一般的。

デスクに設置する電源タップ。OAフロアからの配線を受け、PCや周辺機器に電力を供給する。

フリーアクセスフロアとも呼ばれる二重床構造。床下に配線を通せるため、オフィスレイアウトの自由度が高い。

基準階面積が300坪以上の大規模オフィスビル。共用設備やセキュリティが充実している。

大阪市北区の中心ビジネスエリア。グランフロント大阪などの大規模再開発で近代的なオフィス街に変貌。

千代田区の大規模オフィス街。金融機関やメディア企業の本社が多く集まる。再開発が継続中。

ビルや物件の所有者。貸主として賃貸借契約の当事者となる。

ビルの最上部。設備機器の設置場所のほか、テラスとして開放するビルもある。防水処理が重要。

ビルの屋上に設置される大型の広告看板。テナント企業の知名度向上やビルの収益源となる。

ビルの屋上に植栽を施すこと。断熱効果とヒートアイランド対策に加え、従業員の憩いの場ともなる。

企業がオフィスの場所を変更すること。物件選定から引越し完了まで通常6ヶ月〜1年の期間を要する。

デスク、チェア、収納棚など、オフィスで使用する家具の総称。近年は昇降デスクの導入が増加。

事業拡大に伴いオフィス面積を増やすこと。同ビル内の増床や別フロアの追加契約で対応する。

オフィスに設置する観葉植物。空気清浄効果やストレス軽減効果があり、バイオフィリックデザインの一要素。

オフィスの受付や各種サポートを行うサービス担当者。来客対応、郵便物管理、備品手配などを担当。

不要になったオフィス家具を再利用すること。コスト削減と環境配慮の両面からニーズが高まっている。

多数のオフィスビルが集まるエリア。丸の内、大手町、西新宿などが代表的なオフィス集積地。

テレワークの普及に伴い、オフィス面積を縮小すること。固定費削減と働き方改革の両立を図る。

特定エリアに存在するオフィスの総延床面積。新規供給と取壊しにより増減する。

デジタル技術を活用してオフィスの業務環境を変革すること。ペーパーレス化やIoT活用が含まれる。

オフィスの内装や空間デザインを設計すること。企業のブランドイメージや働き方に合わせた空間を創出。

オフィス市場の動向を分析した報告書。空室率、賃料動向、新規供給などのデータを提供する。

資産や負債を貸借対照表から外すこと。不動産の売却やSPCへの移転により実現する。

リース期間終了後にリース物件をリース会社に返却するリース。賃貸借処理が認められてきたが、IFRS16で変更。

契約条件の変更や追加合意を記録する文書。賃料改定やフリーレント条件などを明記する際に使用。

高リスク・高リターン型の不動産ファンド。開発案件やバリューアップ案件に投資する。

渋谷区・港区にまたがるエリア。ファッション・デザイン関連の企業に人気が高い。

建物の荷重を負担しない非耐力壁の外壁。ガラスやアルミパネルで構成され、高層ビルの外装に多用。

50cm角程度のタイル状カーペット。部分的な張替えが可能で、オフィスの床仕上げに最も多く使用される。

CO2の排出量と吸収量を差し引きゼロにすること。2050年達成に向け、オフィスビルの脱炭素化が進む。

打ち合わせや会議に使用する部屋。自社内に設置するほか、ビル共用の貸会議室を利用することもできる。

会議室の空き状況確認と予約をオンラインで行うシステム。ダブルブッキング防止と利用効率向上に貢献。

外気温が低い時期に外気を直接取り入れて冷房する方式。中間期のエネルギー消費を大幅に削減。

建物の外部空間の整備。植栽、舗装、ベンチ、照明など敷地内の外部環境を整える工事。

ある階の床面から上の階の床面までの高さ。天井高に天井裏（設備スペース）の高さを加えたもの。

ビル内のゴキブリやネズミなどの害虫・害獣を駆除すること。定期的な予防措置も含む。

建物の外壁に貼るタイル。耐久性が高くメンテナンスが容易だが、経年劣化による剥落リスクがある。

契約期間中に解約した場合に支払う違約金。残存賃料の一定割合が設定されることが多い。

賃貸借契約を解約する際に事前に通知すること。オフィス賃貸では通常6ヶ月前の予告が必要。

解約の意思を事前に通知する期間。オフィスでは6ヶ月前が標準的だが、小規模物件では3ヶ月の場合も。

建物内を自由に移動できる動線の豊かさ。複数の動線が確保されていると避難安全性も向上する。

顔の特徴を使った生体認証。入退館管理に導入するビルが増加し、非接触でセキュリティを確保。

公証役場で契約書に付与される日付の証明。契約書の存在時期を証明するために取得する。

地震時に什器や書棚が倒れないよう固定する対策。L字金具やベルトで壁や床に固定する。

建築確認申請が適法であることを証明する書類。建築着工の前提条件となる。

火災の発生を感知して警報を発する装置。煙感知器と熱感知器があり、ビル全館に設置される。

時間単位で借りられる共用の会議室。ビル内に設置されている場合、テナントが優先利用できることが多い。

テナントが専有使用できる面積。契約面積とも呼ばれ、壁芯計算と内法計算で数値が異なる。

事務所として使用するために賃貸される物件の総称。賃貸オフィスと同義。

物件に隠れた欠陥があった場合に貸主が負う責任。現行民法では契約不適合責任に改称された。

オーナー側とテナント側が別々の不動産業者に依頼し、それぞれから手数料を受け取る取引形態。

コンクリートを流し込む型。木製やスチール製があり、コンクリート硬化後に取り外す。

移動や折りたたみが可能な間仕切り。会議室の大きさを変更したり、オープンスペースに転換できる。

貸室が入居されている割合。空室率の逆数で、稼働率が高いほどビルの収益性が良い。

オフィス内に設けられたカフェスペース。軽食やドリンクを提供し、社員の交流やリフレッシュの場となる。

港区のビジネスエリア。虎ノ門ヒルズに隣接し、再開発で注目度が上昇中。

社員が短時間の仮眠を取れるスペース。パワーナップ（15〜20分の仮眠）で午後の生産性向上を図る。

荷物の運搬を主目的とするエレベーター。大型で積載量が大きく、物流系テナントに重宝される。

中央区のビジネスエリア。東京証券取引所に近く、金融機関が多数立地する。

ガラスを使用した間仕切り。透明性があり開放感を保ちながら空間を仕切れる。会議室に多く採用。

本格的な移転先が準備できるまでの間、一時的にオフィスを構えること。ビル建替え時などに発生。

土壌汚染やアスベスト含有など環境リスクを調査すること。不動産取引前のデューデリジェンスの一環。

建物の運用に伴う環境への悪影響を減らすこと。省エネ、再エネ利用、廃棄物削減などの取り組み。

単位時間あたりに室内に供給される外気の量。CO2濃度1,000ppm以下を維持するための換気が必要。

移転に関わる社内外の関係者との調整業務。ビルオーナー、工事業者、引越し業者、社内部門など多岐にわたる。

ロープを使ってゆっくりと降下する避難器具。ビルの外壁に設置され、非常時の避難手段となる。

ビルの防犯を目的とした映像監視システム。録画機能付きで、不審者の侵入や事故の証拠保全に活用。

水を使わない建築工法。パーティションや間仕切り壁の施工に多用され、工期が短い。

千代田区のビジネスエリア。中小規模のオフィスビルが多く、比較的手頃な賃料で都心にオフィスを構えられる。

ビル内での行動や使用に関するルール。共用部の利用方法、搬出入の手続き、営業時間などが定められる。

ビルの外壁やエントランスに設置する企業名の表示。看板掲出の可否や位置は契約条件で定められる。

ビルの運営管理を行う会社。テナント対応、設備管理、清掃、警備などを一括して担う。

区分所有ビルの所有者で構成される管理団体。共用部の維持管理や修繕計画の決定を行う。

ビルの管理人が常駐する部屋。エントランスフロアに設けられ、来訪者対応や鍵の管理を行う。

ビル全体の管理運営にかかる費用。共益費とほぼ同義で使われることが多い。

年度末に実際の管理費用と徴収額の差額を精算すること。追加徴収または返金が生じる場合がある。

センサーやカメラを使った無人の警備システム。異常検知時に警備会社が駆けつける。

機械装置を使って車を立体的に格納する駐車場。限られたスペースで多くの台数を収容できる。

賃貸借契約で定められた契約期間が終了すること。普通借家では自動更新、定期借家では契約終了となる。

ビルの標準的なフロアの貸室面積。低層階や最上階を除いた一般的な階の面積を指す。

建物の荷重を地盤に伝える構造部分。直接基礎と杭基礎があり、地盤の強度に応じて選択される。

建築時は適法だったが、法改正により現行基準に適合しなくなった建物。違法建築とは区別される。

大地震時に帰宅できなくなった人への対応策。備蓄品の確保や一時滞在場所の確保が求められる。

ビル内に設置された喫煙専用スペース。改正健康増進法により、屋内は原則禁煙で喫煙室の設置基準が厳格化。

ビルの敷地内に設けられた屋外の喫煙スペース。受動喫煙防止のため、屋内喫煙室の代替として設置。

テナント側の不動産業者。テナントの要望に合った物件を探し、元付け業者と交渉する。

建築環境総合性能評価システム。建物の環境性能を総合的に評価する日本独自の認証制度。

還元利回り。不動産の純収入を不動産価格で割った率で、不動産投資の収益性を示す指標。

不動産の売却により得られる利益。購入価格と売却価格の差額がキャピタルゲインとなる。

音を吸収するパネル。オフィスの壁面や天井に設置し、残響を抑えて快適な音環境を実現。

一定期間内に新たにテナントが入居した面積の合計。オフィス需要の強さを示す指標。

1981年5月以前の建築基準法に基づく耐震基準。震度5強程度の地震に耐える設計で、現行基準より低い。

お湯を使える小型のキッチンスペース。各フロアの共用部に設置されることが多い。

ビルの上水道・下水道に関する設備。給水ポンプ、排水管、受水槽などで構成される。

高圧受電設備を収納する金属製の箱。ビルの屋上や地下に設置され、電力会社からの高圧電力を変圧する。

ビルの共用部分の維持管理にかかる費用。エレベーター、廊下、トイレなどの清掃・光熱費が含まれる。

同一ビル内に競合テナントを入居させないよう求める条項。商業ビルで特に重要。

賃料の受領を貸主が拒否した場合などに、法務局に賃料を預ける手続き。賃料不払いのリスクを回避できる。

中央区のビジネスエリア。東京駅と銀座に挟まれた好立地で、新規ビル開発が進む。

ビルの入居テナントが共同利用できる会議室。予約制で運用され、自社内に会議室が不足する場合に便利。

ビルのテナントが共同で使用する部分。エントランス、廊下、エレベーター、トイレなどが該当。

エントランス、廊下、トイレなど共用部分の清掃。日常清掃と定期清掃（ワックスがけ等）がある。

共用部の維持管理費用をテナント間で分担する割合。賃貸面積に応じた按分が一般的。

分散していたオフィスを一つの拠点に集約すること。コスト削減とコミュニケーション効率の向上を目的とする。

一つの拠点に集中していたオフィスを複数拠点に分散させること。BCP対策や通勤負担軽減を目的とする。

ビルの緊急時の連絡先。管理会社、警備会社、設備業者などの24時間対応の連絡先リスト。

取引銀行に対する住所変更届。オフィス移転に伴い、口座情報の更新手続きを行う。

中央区の商業・ビジネスエリア。ブランドショップが並ぶ一方、中小規模のオフィスビルも多数存在。

地盤の深い位置にある支持層まで杭を打ち込む基礎工法。軟弱地盤でも大型ビルを支えられる。

センサーデータを分析してオフィスの利用状況を可視化すること。レイアウト最適化やスペース削減の根拠となる。

ビル内の空気質を測定すること。建築物衛生法により、CO2、温度、湿度などの基準が定められている。

空気中のウイルスや花粉、粉塵を除去する装置。感染症対策として導入するオフィスが増加。

空室の発生を防ぎ、早期に解消するための施策。賃料見直し、設備リニューアル、フリーレント提供などが含まれる。

ビルや地域全体で空いている貸室の割合。オフィス市況を示す重要な指標で、5%以下で需要が強いとされる。

空調設備の設置・変更工事。パーティション設置により空調のゾーニング変更が必要になることが多い。

ビルの空調が稼働する時間帯。一般的に平日8時〜20時が標準で、時間外は追加空調費が発生する。

賃貸区画の間取りや寸法を示した図面。物件検討時にレイアウト可能性を検証するために使用。

建物の構造を支える骨組み部分。柱、梁、床、壁など建物の強度を担う主要構造部を指す。

一棟の建物を複数の区分に分けてそれぞれ所有する形態。区分所有法に基づいて管理される。

インターネット経由で提供されるコンピューティングサービス。オフィスの自社サーバー不要で運用コスト削減。

電話交換機能をクラウド上で提供するサービス。物理的な交換機が不要で、場所を問わず内線通話が可能。

ガラス繊維で作られた断熱・吸音材。間仕切り壁に充填して遮音性能を高める。

退去時に行うオフィスの清掃。原状回復工事とは別に、専門業者によるクリーニングが必要な場合がある。

自然の機能を活用した社会基盤。ビルの緑化、雨水浸透、生態系保全などが含まれる。

退社時にデスクの上を片付ける運用ルール。セキュリティ向上とフリーアドレス運用に不可欠。

再生可能エネルギーで発電した電力の環境価値を証書化したもの。ビルのCO2排出削減に活用。

環境に配慮して設計・建設・運用されるビル。省エネ、資源循環、快適性を総合的に追求する。

省エネルギーや環境配慮に関する条項を盛り込んだ賃貸借契約。テナントとオーナーが協力して環境負荷を低減する。

空気中のちりやほこりを極限まで除去した部屋。精密機器を扱うIT企業や研究施設で必要とされる。

厨房の排水から油脂を分離する装置。社員食堂やカフェがあるビルに設置される。

支出の効果が将来にわたる費用を資産計上し、一定期間で償却するもの。権利金や造作の費用が該当。

不快なまぶしさ。照明の反射や直射により生じ、ディスプレイ作業の妨げとなる。ルーバーなどで対策する。

不動産セクターのESGベンチマーク。不動産会社やファンドの環境・社会配慮を評価・比較する。

壁紙。ビニルクロスが主流で、抗菌・消臭機能付きの製品もある。原状回復時には張替えが一般的。

共用部分を含んだ建物全体の面積。ネットエリアに廊下やトイレなどの共用面積を加えたもの。

賃料と共益費を合算して一括で定める契約方式。ネット契約（賃料と共益費を分離）と対比される。

放電により蛍光体を発光させる照明。LED照明への置き換えが進み、2027年以降は製造禁止予定。

賃貸借契約書の標準的なフォーマット。不動産協会や弁護士会が作成したものが広く使用される。

電力会社と契約した最大使用電力。ビル全体で使用できる電力の上限を定める。

引き渡された物件が契約内容に適合しない場合に売主・貸主が負う責任。2020年民法改正で導入。

賃貸借契約書に記載される面積。壁芯面積と内法面積のどちらが採用されるかは契約による。

薄い鋼板で作られた軽い鉄骨材。間仕切り壁の骨組みとして石膏ボードと組み合わせて使用。

天井裏に設置される配線用の棚。電力ケーブルや通信ケーブルを整理して通す。

毎月支払う賃料の額。坪単価×契約面積で算出されることが多い。

固定資産の取得費用を耐用年数にわたって費用配分する会計処理。内装工事費用なども減価償却の対象。

土地と建物の再調達原価を基に不動産価格を算出する手法。新築・築浅ビルの評価に適する。

現在のオフィスの状態を示した図面。レイアウト変更や原状回復の基準として使用される。

物件の現在の状態のままで引き渡すこと。修繕や改装を行わずに賃貸する場合に使われる表現。

物件を現在の状態のまま引き渡すこと。修繕やクリーニングを行わない条件での賃貸。

従業員の健康管理を経営戦略として取り組むこと。オフィス環境の改善が重要な施策の一つ。

建物が建築確認通りに施工されたことを証明する書類。完了検査に合格すると交付される。

契約面積を縮小すること。テレワーク導入やリストラクチャリングに伴い、賃料負担を軽減する。

退去時にオフィスを入居前の状態に戻すこと。内装工事や設備の撤去費用は借主負担が原則。

国土交通省が公表する原状回復の指針。通常損耗は貸主負担、故意・過失による損耗は借主負担が原則。

退去時にオフィスを入居前の状態に戻す工事。間仕切り撤去、床・壁・天井の復旧などを行う。

所得税を支払い時に差し引いて納付する制度。個人オーナーへの賃料支払い時に源泉徴収が必要な場合がある。

不動産の収益力低下により帳簿価額を引き下げる会計処理。固定資産の減損に係る会計基準に基づく。

建物の一部を撤去して延床面積を減少させること。維持管理コストの削減や耐震性向上を目的に行われる。

建物の建築計画が法令に適合しているか確認する手続き。建築前に申請し、確認済証を受ける必要がある。

建築物衛生法に基づき選任される衛生管理の責任者。特定建築物に常駐が必要。ビル管理技術者とも。

建物を真上から見た時の水平投影面積。建蔽率の算定基準となる。

敷地面積に対する建築面積の割合。建物が敷地を覆う割合の上限を定めたもの。

賃貸借契約時に借主が貸主に支払う一時金。営業権や場所の利用権に対する対価として支払われる。

エレベーター、階段、トイレ、設備シャフトなどを集約したビルの中心部分。センターコアとサイドコアがある。

低リスク・安定収益型の不動産ファンド。築浅の優良物件に投資し、インカムゲインを重視する。

600V〜7,000Vの電圧。中規模ビルで一般的な受電電圧。

貸主と借主が協議して契約を更新すること。新たな契約条件を定めることができる。

建物の敷地内に設けた一般に開放された空間。容積率の緩和を受けるために設けられることが多い。

ビルの屋上に設置する給水用タンク。重力を利用して各階に水を供給する。近年は直結給水方式が増加。

建材や設備の表面に施す抗菌・抗ウイルス処理。ドアノブ、エレベーターボタン、手すりなどに適用。

航空機に建物の存在を知らせる灯火。高さ60mを超える建物に設置が義務付けられている。

A工事・B工事・C工事の区分。どの工事がオーナー負担かテナント負担かを明確にする取り決め。

テナントの内装工事計画をビルオーナーが承認すること。ビルの構造や設備に影響する工事は特に重要。

国土交通省が毎年公表する標準地の正常な価格。土地取引の指標として活用される。

テナントが内装工事を行う際にビル管理会社に提出する届出。工事内容、期間、業者などを事前に申請。

千代田区のビジネスエリア。番町地区に近く、静かで落ち着いたオフィス環境。

賃貸借契約の更新時に借主が貸主に支払う費用。オフィス賃貸では賃料の1ヶ月分程度が相場。

公証人が作成する公文書。定期借家契約の締結時には公正証書による事前説明が必要。

各階の剛性のバラツキを示す指標。剛性率が低い階は「柔らかい層」として地震時に変形が集中しやすい。

建物が安全に自重や外力に耐えられるかを数学的に検証する計算。建築確認の必須要素。

一定規模以上の建物の構造計算を第三者機関が審査する制度。耐震偽装問題を受けて導入。

建物が外力（地震・風・荷重）に耐える能力。構造計算により安全性が確認される。

最寄り駅からの距離や利用可能路線数で判断するアクセスの良さ。物件選定の最重要ファクターの一つ。

太陽光の熱を反射する塗料による屋根・外壁の塗装。建物の蓄熱を抑え、冷房負荷を低減する。

ガスタービンなどで発電し、排熱も冷暖房に利用するシステム。エネルギー効率が高く、BCP対策にもなる。

基準階面積が100坪未満の小規模オフィスビル。スタートアップや小規模事業者に人気。

個人情報の取扱いに関する法律。テナント企業の従業員情報や来訪者情報の管理に関連する。

移転にかかる総費用を事前に試算すること。複数物件を比較し、最適な移転先を選定する判断材料となる。

品川区のビジネスエリア。都心に近く賃料が比較的手頃で、IT系スタートアップの集積地として発展。

建物の構造体や仕上げ材の重さ。Dead Loadとも呼ばれ、構造設計の基本となる荷重。

不動産の所有者に課される地方税。毎年1月1日時点の所有者に課税される。

市区町村が固定資産税の課税のために算定する不動産の評価額。3年ごとに評価替えが行われる。

固定資産税と都市計画税の略称。不動産の保有コストとして毎年課税される。

テナントごとに独立して温度調節ができる空調システム。時間外空調も自由に利用できるメリットがある。

ビルから出る廃棄物を一時保管するスペース。分別回収のルールがビルごとに定められている。

コワーキングスペースやシェアオフィスで利用者間の交流を促進する担当者。イベント企画なども行う。

チームでの協業やアイデア出しを目的としたオープンスペース。ホワイトボードやモニターが設置される。

フリーアドレス型のオープンな共有ワークスペース。Wi-Fiや電源が完備され、月額会員制が多い。

セメント・水・砂利を混合した建材。圧縮強度に優れ、鉄筋と組み合わせてRC造・SRC造の主材となる。

型枠内にコンクリートを流し込む作業。品質の高い打設が建物の耐久性に直結する。

カメラやセンサーでビル内の混雑状況を検知する技術。エレベーターホールや共用部の混雑緩和に活用。

電気機器を接続する差込口。オフィスでは床コンセントやOAタップが多用される。

ビルの外壁清掃や補修に使用する昇降作業台。屋上に設置され、外壁に沿って上下する。

建物の用途を変更すること。オフィスビルを住宅やホテルに転用するなど、需要に応じた用途変更。

法令遵守。不動産取引や建物管理において、建築基準法、消防法、労働安全衛生法などの遵守が必要。

過電流時に自動的に回路を遮断する装置。分電盤内に設置され、電気火災の防止に寄与。

Software as a Serviceの略。クラウド上のソフトウェアを利用するサービス形態。月額課金が一般的。

自社のサーバーを設置する専用室。冷却設備やUPSが必要で、ビルの電気容量が重要になる。

受付や秘書サービスなど付帯サービスが充実したオフィス。ビジネスに必要な機能がワンストップで提供される。

大規模災害発生時にビル管理会社が設置する指揮組織。テナント支援や建物の安全確認を統括する。

老朽化した建物や低利用地を含む一帯を一体的に再整備する都市計画事業。街区全体の価値向上を図る。

都市再開発法に基づいて再開発が行われる地区。老朽化した建物を一体的に建て替え、街区を刷新する。

定期借家契約の満了時に新たな契約を締結する方式。実質的に普通借家に近い運用が可能。

太陽光・風力・地熱など自然由来のエネルギー。ビルの電力を再エネで賄うグリーン電力契約が広がっている。

自宅で業務を行う働き方。テレワークの一形態で、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上に寄与。

建物の片側にコアを配置する設計。整形な執務スペースが確保しやすく、中小規模ビルに多い。

デジタル表示板。エントランスや共用部に設置され、ビル案内やテナント情報を電子的に表示する。

コンピューターやネットワークの安全対策。ビルの設備管理システムもサイバー攻撃のリスクに晒される。

会社名の看板やフロア案内の表示板を設置する工事。企業イメージに合わせたデザインで制作。

背景音を流すことで周囲の会話や雑音を聞こえにくくする技術。オープンオフィスの集中力維持に効果的。

モルタルや珪藻土を塗って仕上げること。独特のテクスチャーが得られ、デザイン性の高い空間を創出。

北海道札幌市のビジネスエリア。札幌駅前と大通エリアにオフィスビルが集積する。

本社から離れた場所に設置する小規模なオフィス。通勤負担の軽減やBCP対策として利用される。

不動産会社が物件を一括で借り上げ、第三者に転貸する方式。オーナーにとっては空室リスクを回避できる。

事業活動に伴って排出される廃棄物。原状回復工事で出る廃材はテナント負担で適正処理が必要。

原状回復工事や不要什器の廃棄に伴う産業廃棄物の適正処理。マニフェスト管理が必要。

企業不動産戦略。企業が保有・賃借する不動産を経営戦略の観点から最適化すること。

ガスエンジン式ヒートポンプの略。ガスエンジンでコンプレッサーを駆動する空調方式。電力ピーク削減に有効。

コンクリート充填鋼管構造。鋼管の中にコンクリートを充填し、高い耐力を実現する。超高層ビルに採用。

直交集成板。木材を直交に積層接着した大型パネル。中高層の木造ビルを可能にする新しい建材。

建物の運用に伴う二酸化炭素の排出量。テナント企業のESG報告にも影響する重要な環境指標。

室内のCO2濃度をリアルタイムで測定する装置。換気の適正さを確認し、空気質管理に活用。

テナントの専有部分の内装工事。テナントが業者を選定し、費用も全額テナント負担。

消費者物価指数に連動して賃料が変動する仕組み。インフレ時に賃料が自動的に上昇する。

Central Business Districtの略。中心業務地区。東京では大手町・丸の内・有楽町エリアが代表的。

複数の企業や個人がスペースを共有するオフィス。コスト削減や異業種交流のメリットがある。

日本版不動産投資信託。東京証券取引所に上場し、オフィスビルを含む不動産に投資する。

港区の大規模再開発エリア。電通本社ビルなど大型オフィスビルが立ち並ぶ。

不動産を現在の市場価値で評価すること。IFRS適用企業では投資不動産の時価評価が求められる。

標準の空調時間外に空調を利用すること。追加費用が発生し、1時間あたりの単価で請求される。

時間単位で利用できるオフィススペース。ドロップインとも呼ばれ、必要な時だけ利用可能。

賃貸契約時に借主が貸主に預ける保証金。退去時に原状回復費用を差し引いて返還される。オフィスでは賃料の3〜12ヶ月分が一般的。

差入保証金として資産計上し、償却部分は費用処理する。退去時に返還額との差額を精算する。

通常より少ない敷金で入居できる条件。保証会社の利用を条件に敷金を減額するケースが増加。

入居時の敷金が不要なオフィス。保証会社を利用することで初期費用を大幅に抑えられる。

退去時に貸主が借主に敷金を返還すること。原状回復費用や未払賃料を差し引いた残額が返還される。

税務署、都道府県税事務所、市区町村に行う事業所の届出。オフィスの新設・移転時に必要。

事業用建物の所有を目的とする定期借地権。期間は10年以上50年未満で、期間満了後は更地で返還。

地震波の時間変化に対する建物の応答を解析する手法。超高層ビルの耐震設計に必須。

設備が故障してから修理する保全方式。予防保全に比べコストが高くなりやすく、テナントへの影響も大きい。

通常の始業時間をずらして出勤する制度。通勤ラッシュの回避やオフィスの密回避を目的とする。

将来の原状回復義務を会計上の負債として計上すること。オフィス退去時の原状回復費用が該当。

企業が自ら所有するオフィスビル。資産形成になる一方、立地変更の柔軟性は低い。

地震・噴火・津波による損害を補償する保険。火災保険とセットで加入する。

照明器具や空調吹出口などを組み込んだグリッド型の天井。レイアウト変更時の対応が容易。

ビルの施設に起因する事故で第三者に損害を与えた場合に補償する保険。ビルオーナーが加入。

窓の開閉や風圧を利用した換気方式。中間期のエネルギー消費削減と室内空気質の向上に効果的。

フリーレントや敷金の運用益を考慮した実質的な賃料水準。表面上の賃料と異なる場合がある。

コンクリートやモルタルなど水を使う建築工法。乾燥期間が必要だが、高い遮音性や防火性を得られる。

年間賃料収入から経費を引いた純収入を物件価格で割った数値。より実態に近い収益指標。

火災を自動的に感知して警報を発する設備。感知器、受信機、ベルで構成され、消防法で設置が義務化。

入館者の体温を自動的に検知するシステム。サーモグラフィカメラとAIを組み合わせた非接触型が主流。

空調・照明・換気などの設備を自動的に制御する仕組み。センサーとコントローラーで最適運転を実現。

センサーで人を感知して自動的に開閉するドア。エントランスや共用部に設置され、バリアフリーにも貢献。

品川区・港区にまたがるビジネスエリア。新幹線やリニアの拠点として注目され、再開発が進む。

最も返済順位が高い借入金。金利は低いがリスクも低く、不動産投資の主要な資金調達手段。

建設予定地の地盤の強度や地質を調査すること。建物の基礎工法を決定するために不可欠。

渋谷区の中心エリア。IT・スタートアップ企業の集積地で、渋谷スクランブルスクエアなど大規模再開発が進行。

少数の適格投資家から資金を集める不動産ファンド。柔軟な投資戦略が可能で、情報開示義務が緩い。

非上場の不動産投資信託。機関投資家向けで、上場REITより安定的な運用が可能。

労働安全衛生法に基づく事務所の衛生基準。照度、気温、湿度、CO2濃度などの基準が定められている。

指紋のパターンを使った生体認証。入退室管理やPCログインのセキュリティに使用される。

壁や床の遮音性能を示す指標。D値やT値で表され、数値が大きいほど遮音性能が高い。

年金事務所に行う事業所の届出。オフィスの移転時は適用事業所の所在地変更届を提出する。

借主の過失で物件に損害を与えた場合に補償する保険。原状回復費用を超える損害もカバー。

建物の賃貸借に関する基本法。借主保護の規定が多く、正当事由がなければ貸主からの解約は困難。

社員食堂の略。企業が従業員向けに提供する食事施設。福利厚生の一環として設置される。

道路や隣地からの距離に応じて建物の高さを制限する規制。道路斜線、隣地斜線、北側斜線がある。

不動産の将来収益を基に不動産価格を算出する手法。DCF法と直接還元法がある。

オフィスで使用する家具や備品の総称。デスク、椅子、書棚、パーティションなどが含まれる。

移転に伴い不要になった什器の処分。廃棄、リサイクル、中古販売などの方法がある。

デスク、椅子、書棚、ホワイトボードなどオフィスで使用する家具・備品の総称。

ビルの1階に設置される各テナント用の郵便受け。テナント名を表示し、郵便物や宅配物の受け取りに使用。

移転に伴い法人登記や各種届出の住所を変更する手続き。法務局、税務署、社会保険事務所などへの届出が必要。

将来の大規模修繕に備えて積み立てる資金。区分所有ビルでは各オーナーが毎月負担する。

一人で集中して作業するための個室型スペース。電話やWeb会議にも利用される。フォンブースとも呼ばれる。

宅地建物取引業法に基づき、契約前に宅地建物取引士が物件や契約条件について説明する手続き。

信託財産から生じる利益を受ける権利。不動産信託では受益権の売買が一般的。

上水道から供給される水を一旦貯留するタンク。ビルの給水圧力を安定させるために設置される。

電力会社から供給される高圧電力をビル内で使用できる電圧に変換する設備。

建物の建築工事が完了すること。竣工年月はビルの築年数を算定する基準となる。

内装工事完了後に行う最終検査。設計図通りに施工されているか、不具合がないかを確認する。

建物が竣工した際の最終的な図面。設計図から変更された箇所が反映されている。

耐火建築物に準ずる防火性能を持つ建物。木造でも準耐火構造とすることが可能。

火災時に10分間は燃焼せず有害ガスも発生しない建材。一般的なオフィスの内装制限はこのレベル。

建物が建築関連法規に適合していること。検査済証の有無や増改築の適法性が確認のポイント。

エネルギーの使用の合理化に関する法律。一定規模以上のビルにエネルギー管理が義務付けられる。

初期消火に使用する携帯用の消火装置。オフィスには各区画に設置が義務付けられている。

火災時にホースを接続して消火するための設備。屋内消火栓は各フロアに設置が義務付けられている。

保証金や敷金の一部が返還されない取り決め。契約時に償却割合が定められ、退去時にその分が差し引かれる。

商業施設やオフィスビルの集積を目的とした用途地域。容積率が高く、大規模なビル建設が可能。

法務局で行う法人の登記手続き。オフィス移転時は本店所在地の変更登記が必要。

天板の高さを電動や手動で調整できるデスク。立ち作業と座り作業を切り替えられ、健康面で注目。

センサーで設備の状態を常時監視し、異常を検知した際に保全する方式。IoTの普及で導入が進む。

無償で物件を使用できる契約。賃貸借と異なり借主の保護が薄い。

システムの信頼性を高めるために予備の設備を用意すること。通信回線や電源の二重化などが代表的。

オフィス賃料には消費税が課税される。居住用賃料は非課税だが、事業用賃料は課税対象となる。

火災予防や発生時の対応を定めた計画書。防火管理者が作成し、消防署に届け出る。

手のひらや指の静脈パターンを使った生体認証。偽造が困難で高いセキュリティを実現する。

照明の点灯・消灯・調光を制御すること。人感センサーやタイマーを使った自動制御が一般的。

職場と住居が近い環境。通勤時間の短縮やワークライフバランスの向上に繋がる。

人の存在を感知するセンサー。照明や空調の自動制御に使用され、省エネルギーに貢献する。

1社のみが入居するビル。セキュリティや内装の自由度が高く、大企業の本社として利用される。

新宿区の中心エリア。西新宿の超高層ビル群が有名で、交通の利便性が極めて高い。

1981年6月に施行された建築基準法の耐震基準。震度6強〜7程度の地震でも倒壊しない設計が求められる。

港区のビジネスエリア。サラリーマンの街として知られ、中小規模のオフィスビルが多数立地。

水道・電気・ガスの使用料金。テナント専有部の水道光熱費は通常テナント負担。

賃料改定を行わない期間。契約締結後2〜3年間は賃料を据え置くといった取り決め。

移転プロジェクトの工程を管理すること。物件選定から引越し完了まで、各工程の期限を設定し進捗を管理。

内装が施されていないコンクリート打ちっぱなしの状態のオフィス。自由な内装設計が可能。

退去時にコンクリート打ちっぱなしの状態まで原状回復すること。大規模テナントの退去時に多い。

他社から供給された電力・熱の使用に伴う間接排出。ビルの電力消費による排出が該当する。

事業者自身からの直接的なGHG排出。ビルの燃料燃焼による排出が該当する。

創業間もない企業向けのオフィス。小規模で初期費用が抑えられ、柔軟な契約条件が特徴。

ビルの各階のテナント入居状況を縦断面で示した図。空室の位置や各テナントの面積が一目でわかる。

軽量鉄骨間仕切り壁の垂直部材。ランナーに差し込んで壁の骨組みを構成する。

立ったまま行う短時間の打ち合わせ。会議の効率化を目的とし、専用のハイテーブルを設置する。

柱と柱の間の距離。スパンが大きいほど柱のないオープンな空間を確保でき、レイアウト自由度が高い。

一つのフロアを複数の区画に分割して賃貸する形態。小規模テナントのニーズに対応できる。

火災時に自動で散水する消火設備。一定規模以上のオフィスビルに設置が義務付けられている。

免震装置の一種。摩擦力を利用して建物を支持し、地震時にはすべりにより揺れを低減する。

IoTやAIを活用して空間の利用効率や快適性を最適化したオフィス。座席予約や環境制御の自動化が特徴。

IoTやAIを活用して設備管理を効率化したビル。空調・照明・セキュリティを自動最適化する。

電力使用量をデジタルで計測・通信する計量器。30分ごとの使用量データをリアルタイムで把握できる。

スマートフォンやICカードで施解錠できる電子錠。入退室のログ管理やリモート解錠が可能。

レーザースキャナーで室内を3次元データ化する技術。正確な寸法測定やVRコンテンツの作成に活用。

段差を解消するための傾斜路。車椅子利用者や台車での搬入のためにエントランスに設置。

制震装置（ダンパー）で地震のエネルギーを吸収し揺れを軽減する構造方式。

地震のエネルギーを吸収する装置の総称。オイルダンパー、鋼材ダンパー、粘弾性ダンパーなどがある。

貸主が契約更新を拒絶するために必要な理由。建物の老朽化や自己使用の必要性などが考慮される。

生態系の多様さ。ビルの屋上緑化や敷地内の植栽で生物多様性に配慮する設計が求められる。

実際の契約で合意された賃料。募集賃料と乖離がある場合が多く、市況の実態を反映する。

自社ビルを売却し、同時に賃借し直す取引。資金調達しつつ同じ場所でオフィスを継続使用できる。

社員の座席を入れ替えること。コミュニケーション促進やマンネリ防止を目的に定期的に実施する企業もある。

家具、人、設備機器など移動可能な物の重さ。Live Loadとも呼ばれ、用途に応じて設計基準が異なる。

エレベーターが運搬できる最大荷重。引越し時の什器搬入にはエレベーターの積載量の確認が必要。

免震装置の一種。ゴムと鋼板を交互に積層した装置で、地震時に水平方向に変形して揺れを吸収。

ビルのエントランスに設置される入退館管理装置。ICカードやQRコードで認証し、不審者の侵入を防止。

入退室管理システムや防犯カメラの設置工事。オフィスのセキュリティレベルに応じた設計・施工を行う。

内装工事の品質・工程・安全・コストを管理すること。適切な施工管理が工事の成功に不可欠。

建物の設計を専門とする事務所。意匠設計、構造設計、設備設計を行い、工事監理も担当する。

石膏を芯材とした建築用ボード。間仕切り壁や天井の仕上げに広く使用される。防火・遮音性能がある。

水の使用量を削減する衛生器具。自動水栓、節水型トイレなど。LEED認証では節水性能が評価項目。

用途地域ごとに定められた建物の高さの上限。第一種・第二種低層住居専用地域では10mまたは12m。

電気設備のアース（接地）を施す工事。漏電時の感電防止や電子機器のノイズ対策として重要。

内装や設備があらかじめ整備されたオフィス。入居時の内装工事が不要で、初期費用と移転期間を大幅に削減できる。

建物の上層階を下層階より引っ込めた設計。道路斜線制限への対応やテラスの確保に利用される。

空調、エレベーター、給排水などの設備が故障した際の対応。緊急度に応じた修理手配を行う。

空調、電気、給排水などの設備配置を示した図面。設備の位置確認やレイアウト検討に使用。

ビルの設備機器の仕様・設置場所・保守履歴などを記録した台帳。効率的な設備管理に不可欠。

総合建設会社。ビルの設計・施工を請け負う大手建設会社の通称。大林組、鹿島、清水建設などが代表。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。省エネと創エネにより年間エネルギー消費量を実質ゼロにするビル。

ZEBの要件を部分的に満たすビル。基準一次エネルギー消費量の50%以上の省エネを達成したもの。

善良な管理者の注意をもって物件を使用・管理する義務。借主に課される基本的な義務の一つ。

ビルの売却時にテナントが優先的に購入できる権利。長期テナントに付与されることがある。

温度、湿度、CO2、照度、人感など各種のセンサー。IoTビルでは多数設置され環境を自動制御する。

各種センサーで環境データを収集する技術。温湿度、CO2、在席状況などをリアルタイムで測定・分析。

建物の中央にコアを配置する設計。周囲に均等な執務スペースを確保でき、大規模ビルに多い。

宮城県仙台市のビジネスエリア。東北のビジネス拠点で、仙台駅周辺に主要オフィスビルが立地。

ビル全体を一括で管理する空調システム。運転時間が決まっており、時間外は別途費用がかかることが多い。

1社の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約形態。自己発見取引は可能だが、他社への依頼は不可。

換気の際に排気と給気の間で熱と湿度を交換する装置。空調の省エネルギー化に貢献する。

テナントが独占的に使用できる賃貸スペース。壁や床の内側の空間で、自由にレイアウトが可能。

コワーキングスペース内で割り当てられた固定席。私物を置いたままにでき、ホットデスクより自由度が高い。

地震時に各階の変形量を階高で割った値。建物の損傷を評価する指標で、1/200以下が目安。

書類や備品を保管するスペース。ビル内にテナント用のトランクルームを設けているビルもある。

公開空地を設けることで容積率や高さ制限の緩和を受けられる制度。都市環境の改善を促進する。

借主が貸主の同意を得て設置した造作を、退去時に貸主に時価で買い取るよう請求できる権利。

軽量鉄骨と石膏ボードで造る間仕切り壁。防音性が高く、パーティションより高い遮音性を実現できる。

前テナントの内装設備を次のテナントに譲り渡すこと。有償の場合と無償の場合がある。

前テナントの内装設備を取得するために支払う費用。設備の状態や残存価値に基づいて交渉される。

現在のビルで追加の面積を契約すること。同一ビル内での拡張は移転コストを抑えられる。

既存の建物に新たな部分を追加する建築工事。床面積を増やす場合は建築確認が必要。

オフィス内の空間を用途別に区分けすること。執務エリア、会議エリア、リフレッシュエリアなどに分ける。

Small Office Home Officeの略。自宅兼事務所や小規模オフィスでの働き方。住居兼用物件を指すこともある。

簡易裁判所で行う和解手続き。賃貸借の紛争解決に利用され、和解調書は判決と同等の効力を持つ。

ビルの外壁から突き出すように設置される看板。通行者の目に入りやすく、来客誘導に効果的。

建物の外側に断熱材を設置する工法。結露を防ぎ、室内温度の安定性が高い。省エネ効果も大きい。

ビル運営のコストを賄うために最低限必要な賃料水準。これを下回ると赤字運営となる。

法人税の計算上、費用として認められること。オフィス賃料は全額損金として計上できる。

複数の鉄道路線が乗り入れる大型駅。渋谷、新宿、東京、品川など。集客力が高くビジネスに有利。

防火区画の貫通部に使用する耐火性の布。配管やケーブルが壁を貫通する部分の防火措置に使用。

主要構造部が耐火構造である建物。一定規模以上のオフィスビルは耐火建築物であることが必要。

鉄骨構造の柱や梁を耐火材料で覆う処理。火災時の鉄骨の強度低下を防止する。

渋谷区の住商混在エリア。おしゃれな街並みでデザイン・IT系のオフィスに人気。

建物全体に及ぶ大がかりな修繕工事。外壁塗装、屋上防水、給排水管更新などが含まれる。

退去時に貸主とテナントが立ち会い、物件の状態を確認すること。原状回復の範囲を確認する。

権利を第三者に主張するために必要な条件。建物賃貸借では引渡しが対抗要件となる。

既存建物の耐震化を促進する法律。不特定多数が利用する大規模建物の耐震診断を義務化。

建物自体の強度で地震の揺れに耐える構造方式。柱や梁を太くして剛性を高める。

地震時に避難する強固な空間。オフィス内に設置される場合もあり、デスク下の避難と併用。

建物の耐震性能を専門家が調査・評価すること。旧耐震基準のビルは特に診断が推奨される。

国土交通大臣の特別な認定を受けた構造方式。超高層ビルなど通常の基準では対応できない建物に適用。

既存建物の耐震性能を向上させる工事。柱の鋼板巻きや制震装置の追加など様々な工法がある。

建築確認や検査の記録を証明する書類。確認済証や検査済証を紛失した場合の代替書類として使用。

台風や強風に対する建物の安全性を確保する設計。風洞実験で風の影響をシミュレーションする。

屋上などに設置した太陽光パネルで発電するシステム。ビルの消費電力の一部を再生可能エネルギーで賄う。

太陽熱を集めて給湯や暖房に利用するシステム。太陽光発電と異なり、熱エネルギーを直接活用する。

建物や設備が使用に耐えうる年数。税法上の法定耐用年数と物理的耐用年数は異なることが多い。

新築オフィスビルが大量に竣工すること。空室率の上昇や賃料下落圧力の要因となることがある。

カーペットタイルの別称。オフィスの標準的な床仕上げとして広く普及している。

床や壁にタイルを貼る仕上げ。耐久性が高く、エントランスや水回りに使用される。

空室のまま賃料収入が得られない期間。テナント退去から次のテナント入居までの期間。

天井に埋め込む小型の照明器具。スポット的な照明で、エントランスや会議室に多用される。

建物の高さの上限を定める規制の総称。日影規制、斜線制限、絶対高さ制限などが含まれる。

宅建業法に基づき免許を受けた不動産業者。物件の売買・賃貸の仲介業務を行う。

不動産取引の仲介業務を行うために必要な免許。国土交通大臣免許と都道府県知事免許がある。

不動産取引の専門家を証する国家資格。重要事項説明は宅地建物取引士のみが行える独占業務。

空調の風や換気の空気を送るための管路。天井裏に設置され、適切な空気環境を維持する。

荷物の受け取りに使用するロッカー。不在時でも荷物を受け取れ、テナントの利便性が向上。

全体照明（アンビエント）と手元照明（タスク）を組み合わせた照明方式。省エネと快適性を両立。

貸主の都合で退去を求められた場合に借主に支払われる補償金。移転費用や営業補償が含まれる。

外出先から一時的に立ち寄って仕事ができるオフィスやスペース。営業職の効率的な時間活用に有効。

物理的な接触なしで操作できる技術。エレベーターの空中操作パネルや自動ドアのジェスチャー操作など。

既存の建物を解体して新しく建築すること。築50年以上のビルで検討されることが多い。

建物の一次エネルギー消費量で評価する性能指標。省エネ法の適合義務の判定基準として使用。

建物の自重や積載物の重さ。固定荷重（建物自体）と積載荷重（家具・人）を合計して構造を設計。

建物の物的状態を専門家が調査した報告書。エンジニアリングレポートとも呼ばれ、投資判断に活用。

建物の賃貸借に関する権利義務を定めた契約書。賃料、期間、解約条件、原状回復などの条項を含む。

建物の劣化状態を専門家が調査・診断すること。修繕計画の策定や資産価値の維持に必要。

外壁を二重にした建築手法。外壁間の空気層が断熱と遮音の効果を発揮し、省エネに貢献。

港区のビジネスエリア。札の辻交差点周辺の再開発により、新しいオフィスビルが増加している。

港区・千代田区にまたがるビジネスエリア。国会議事堂に近く、官庁系の企業も多い。

車椅子利用者やオストメイトに対応した広めのトイレ。バリアフリー法に基づき設置が義務付けられる。

細長い形状の高層ビル。眺望が良く、ランドマーク性が高い。

部門ごとに時期をずらして段階的に移転すること。業務への影響を最小限に抑えられる。

契約期間中に段階的に賃料が上がる仕組み。初期は低賃料で、数年ごとに増額される。

建物を垂直に切断した図面。各階の高さ、天井高、設備スペースの確認に使用する。

地上階より下にあるフロア。駐車場、機械室、倉庫として使用されることが多い。

地下階に位置するオフィス。賃料が割安な場合が多いが、採光や換気、浸水リスクへの配慮が必要。

地下に設けられた歩行者用の通路。駅やビルを接続し、天候に左右されないアクセスを提供。

床面から新鮮な空気を供給し、天井から汚れた空気を排出する換気方式。空気質の向上に効果的。

竣工から間もないオフィスビル。一般的に築10年以内を指し、最新の設備やデザインが魅力。

電力を蓄える装置。再生可能エネルギーの余剰電力を蓄え、ピーク時に放電して電力平準化に貢献。

夜間電力で氷や温水を蓄え、昼間の空調に利用するシステム。電力コストの削減と電力ピーク緩和に貢献。

建物が完成してからの経過年数。築浅ビルは設備が新しく、築古ビルは賃料が割安な傾向がある。

地中の安定した温度を利用した冷暖房システム。年間を通じて効率的な空調が可能で省エネ効果が高い。

建築工事を開始すること。着工から竣工まで大規模ビルでは2〜3年かかることが多い。

ビルの各設備の稼働状態を防災センターで一括監視するシステム。異常の早期発見と迅速な対応が可能。

不動産会社が賃貸契約の仲介を行った際に支払う報酬。宅建業法で上限が定められている。

基準階面積が100〜300坪程度のオフィスビル。中堅企業のワンフロア利用に適している。

自然光をオフィスの照明に活用すること。ライトシェルフや光ダクトなどの技術で室内奥まで採光。

ビルに付設された自動車の駐車施設。機械式と自走式があり、月額料金は立地により大きく異なる。

排水を浄化処理してトイレの洗浄水などに再利用すること。上水の使用量を削減できる。

契約期間の途中で賃貸借契約を終了すること。違約金が発生する場合がある。

自転車やバイクを停める施設。都心のオフィスビルでは設置が少なく、別途確保が必要な場合がある。

建物の大規模修繕を計画的に実施するための長期計画。外壁補修、防水工事、設備更新などを盛り込む。

照明の明るさを調整するシステム。時間帯や在室状況に応じた自動調光で省エネを実現。

高さ60m（概ね20階建て）以上のビル。免震構造を採用し、高度な防災設備を備える。

ロール状のビニル系床材。廊下や水回りに使用され、つなぎ目が少なく清掃が容易。

周期が長い（2秒以上）地震の揺れ。高層ビルで大きな揺れを引き起こし、エレベーター停止や設備損傷の原因に。

会計帳簿に記載された不動産の価額。取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額。

受水槽や高架水槽の清掃。水道法により年1回以上の清掃と水質検査が義務付けられている。

水道管から直接各階に給水する方式。受水槽や高架水槽が不要で、衛生的で省スペース。

冷水や温水を製造する空調用の熱源機器。大規模ビルのセントラル空調システムで使用される。

賃貸借契約に基づいて物件を使用収益できる権利。登記なしでも建物の引渡しにより第三者に対抗できる。

貸主が借主に物件を使用させ、借主が賃料を支払うことを約束する契約。オフィス賃貸では普通借家契約と定期借家契約がある。

賃貸住宅の管理業務を行うための登録制度。2021年施行の賃貸住宅管理業法に基づく。

連帯保証人の代わりに賃料の保証を行う会社。保証料を支払うことで利用できる。

賃貸借契約の対象となる面積。壁芯面積で表示されることが多く、実際の使用面積とは異なる場合がある。

オフィスの使用対価として毎月支払う費用。坪単価×面積で算出されることが多い。

経済情勢や不動産市況の変動に応じて賃料を見直すこと。賃料増額・減額の交渉が行われる。

賃料の見直しに関する契約条項。改定時期、改定方法、上限幅などを定める。

借主が賃料の引き下げを貸主に求めること。近隣の相場と比べて高額な場合に法的に認められる。

オフィス賃料の変動を指数化したもの。基準時点を100として、賃料水準の推移を把握する。

貸主が賃料の引き上げを借主に求めること。地価の上昇や経済情勢の変動が根拠となる。

特定エリアにおける賃料の一般的な水準。同エリア・同グレードの物件の賃料データから算出される。

賃料をめぐる紛争を裁判所の調停委員が仲介して解決する手続き。訴訟の前に調停を経ることが原則。

通常の使用により自然に生じる物件の劣化。壁紙の日焼けや床の摩耗など。原則として貸主負担。

電話回線やLAN配線の工事。ネットワークの設計から配線施工、接続テストまでを行う。

日本の伝統的な面積の単位。1坪は約3.3㎡で、畳約2枚分に相当する。オフィス面積の表示に広く使用。

坪単位で面積を指定して貸し出す方式。テナントの必要面積に合わせた柔軟な賃貸が可能。

1坪あたりの賃料。オフィス賃貸の賃料比較に広く使われる指標。東京都心では坪1万円〜5万円以上まで幅がある。

600V以下の電圧。テナントが実際に使用する電圧で、100Vと200Vが主流。

Debt Service Coverage Ratioの略。元利返済に対する純収入の比率。1.0を下回ると返済困難を意味する。

デジタルトランスフォーメーション。IT技術を活用してビジネスや働き方を変革すること。オフィスのDX化も進行。

気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動リスクの情報開示を推奨する国際的な枠組み。

ディスカウントキャッシュフロー法。将来の収益を現在価値に割り引いて不動産の価値を算出する手法。

日本政策投資銀行による環境不動産認証。環境・社会への配慮がなされた不動産を認証する。

一定期間が満了すれば更新なく土地を返還する借地権。50年以上の一般定期借地権が代表的。

契約期間の満了により確定的に終了する賃貸借契約。更新がなく、再契約には貸主・借主双方の合意が必要。

法令や管理計画に基づいて定期的に行う設備の点検。エレベーター、消防設備、電気設備などが対象。

建築基準法に基づき、特定建築物の所有者が定期的に建物の状態を報告する制度。専門家による調査が必要。

計画停電や突発停電への対応。非常用発電機の起動、テナントへの通知、設備の安全確認を行う。

不動産を担保とする権利。ビルに抵当権が設定されている場合、競売時に賃借権が影響を受ける可能性がある。

サーバーやネットワーク機器を収容する専門施設。高いセキュリティと安定した電源・空調を備える。

不動産投資における売却計画。いつ、いくらで売却するかを事前に計画しておくこと。

除湿剤を使って除湿する空調方式。再熱なしで低湿度を実現でき、省エネ効果が高い。

電子ディスプレイを使った情報表示システム。エントランスやエレベーターホールに設置される。

ビルのエントランスやエレベーター内のデジタル画面に表示する広告。ビルの収益源の一つ。

建物の物理的な状態をデジタル上に再現する技術。設備管理やシミュレーションに活用される。

コンクリート内に埋め込む棒状の鋼材。コンクリートの引張強度を補い、構造全体の耐久性を高める。

鉄筋とコンクリートを一体化した構造材料。鉄筋の引張強度とコンクリートの圧縮強度を組み合わせる。

建物の骨組みに使用される鋼材。H形鋼やL形鋼など様々な形状があり、強度と軽量性に優れる。

ビルや商業施設に入居する借主。オフィスビルでは事務所として入居する法人を指す。

ビルに入居するテナントの代表者による協議会。ビルの運営やルールについて意見交換する場。

テナントが内装工事を行う際の指針。使用可能な材料、施工方法、工事時間などが定められている。

テナント企業名をビルの外壁やエントランスに表示する看板。掲出位置やデザインはビルの規定に従う。

オフィス賃借の需要量。景気動向、企業業績、働き方の変化などにより増減する。

テナントが独占的に使用するオフィススペース。共用部に対する概念で、賃料はこの面積に基づいて算出。

既存テナントの退去を未然に防ぐ取り組み。満足度調査、サービス改善、条件見直しなどを実施する。

テナント側に立って物件探しから契約交渉までを代行するサービス。テナントレップとも呼ばれる。

入居テナントに配布されるビル利用の手引書。共用設備の利用方法、連絡先、緊急時の対応などを記載。

テナントが加入する損害保険。火災保険、賠償責任保険、休業補償保険などをカバーする。

入居テナントの満足度を調査すること。設備、管理、環境などの評価を把握し、サービス改善に活用。

ビル内のテナント構成を最適化すること。業種の偏りを避け、ビルの魅力と安定性を高める。

空室にテナントを誘致する活動。物件の魅力をアピールし、適切なテナントを獲得するマーケティング活動。

空室テナントの募集・誘致活動。物件の魅力を訴求し、条件交渉を経て契約締結に至るまでの一連の活動。

既存テナントの退去を防ぎ、長期入居を促す施策。満足度向上やリニューアル投資が重要。

テナント代行サービスの英語表現。テナントの利益を代表して物件選定や条件交渉を行う。

不動産の開発事業者。土地の取得から建物の企画・設計・施工・販売まで一貫して行う。

最大電力需要を管理・制御すること。電力のピーク使用量を抑えることで基本料金を削減できる。

不動産取引や投資の際に行う詳細な調査。物的調査、法的調査、経済的調査の3つに大別される。

ビルの外部に設けられた開放的なスペース。屋上テラスは社員のリフレッシュスペースとして人気。

専用回線や機器を使って拠点間を映像で結ぶ会議システム。Web会議より安定した通信品質を確保。

ICTを活用し、オフィス以外の場所で働くこと。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を含む。

オフィスの電気配線や照明器具の設置工事。コンセント位置や照明の配置はレイアウトに大きく影響。

電気事業法に基づき選任される電気設備の保安監督者。一定規模以上の受変電設備を持つビルで必要。

オフィス内の電力供給のための配線。OAフロア内やケーブルラックを通して各デスクに電力を供給する。

テナントが使用できる電力の上限。VA（ボルトアンペア）で表され、IT機器が多い企業は大容量が必要。

電子署名を用いてオンラインで締結する契約。2022年の法改正で不動産の賃貸借契約も電子化が可能に。

視覚障害者のための誘導用ブロック。ビルのエントランスや公共スペースに設置が義務付けられる。

天井に埋め込む形で設置される空調機器。室内機が天井面と一体化し、すっきりとした空間を実現。

床面から天井面までの高さ。オフィスでは2,600mm以上が快適とされ、高いほど開放感がある。

天井の高さを変更する工事。システム天井の取り外しや吊りボルトの調整で天井高を確保する。

天井を躯体から吊り下げるためのボルト。天井高の調整やシステム天井の固定に使用される。

福岡市中央区の繁華街・ビジネスエリア。天神ビッグバンの再開発で新しいオフィスビルが続々誕生。

借りた物件を第三者にさらに貸すこと。又貸しとも言い、原則として貸主の承諾が必要。

品川区のウォーターフロントエリア。運河沿いの開放的な環境で、クリエイティブ企業に人気。

電力会社の配電線からビルに電力を引き込む設備。引込み容量がビルの電気容量の上限を決定。

固定電話用の通信回線。近年はIP電話やクラウドPBXへの移行が進んでいる。

移転に伴う電話番号の変更手続き。同一局番内の移転であれば番号を変えずに済む場合もある。

ビルの衛生設備。男女別・共用があり、ウォシュレットや自動洗浄など設備のグレードが物件選びの重要ポイント。

複数の防火管理者がいる建物全体の防火管理を統括する者。ビル全体の消防計画を作成し防災管理を行う。

不動産の権利関係を法務局に記録する手続き。所有権、抵当権などの権利が公示される。

オフィス内の什器や備品、商品在庫などの動産を対象とする保険。火災や水漏れによる損害を補償。

オフィス内の人の移動経路を計画すること。効率的な動線設計が業務効率とコミュニケーションに影響する。

大型の空調機や機械設備を動かすための三相200V電源。一般的な100Vコンセントとは別系統。

不動産の登記手続き時に課される国税。所有権移転登記や抵当権設定登記の際に納付。

建築物衛生法に基づき、延床面積3,000㎡以上の事務所等の建物。定期的な環境衛生管理が義務付けられる。

都市再生を特に推進すべき地域として国が指定するエリア。容積率の緩和など優遇措置が受けられる。

7,000V以上の電圧。大規模ビルでは特別高圧で受電し、ビル内で必要な電圧に変換する。

通常の使用を超えて生じた物件の損傷。借主の故意・過失による傷や汚れ。原状回復費は借主負担。

出資者が営業者に出資し、利益の分配を受ける契約。不動産ファンドの投資スキームに多用される。

賃貸借契約の標準条項に追加される個別の取り決め。原状回復の範囲や解約条件などが記載される。

都市計画区域内の不動産に課される地方税。固定資産税と合わせて納付する。

都市の活力を回復させるための施策。国家戦略特区やURの事業など、官民連携で推進される。

有害物質による土壌の汚染。土壌汚染対策法に基づく調査・対策が必要な場合がある。

千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の5区。東京のオフィス市況を測る際に使われる主要エリア。

千代田区・中央区・港区の3区。東京のビジネスの中枢で、オフィス賃料が最も高いエリア。

壁や天井にペンキを塗って仕上げること。クロスに比べて高級感があり、色の自由度が高い。

最寄り駅から物件までの所要時間。不動産表示では80m＝1分で計算される。信号待ちや坂道は考慮されない。

江東区の再開発エリア。大規模オフィスビルが複数立地し、IT企業の拠点としても成長。

三角形を基本単位とする骨組み構造。大スパンの屋根や床を軽量に支えることができる。

港区の新興ビジネスエリア。虎ノ門ヒルズの開業を契機に再開発が進み、国際ビジネス拠点として発展。

床面に設けた配線用の溝。OAフロアがない建物で配線を通すために使用される。

変圧器。高圧電力をビル内で使用する低圧電力に変換する装置。受変電設備の中核機器。

オフィス移転を取引先に通知すること。移転通知状の送付やWebサイトの更新が含まれる。

類似物件の取引事例と比較して不動産価格を算出する手法。市場の実態を反映しやすい。

テナントが賃料に加え固定資産税、保険料、修繕費を負担する契約形態。NNNリースとも呼ばれる。

建物の外壁に水幕を形成する消火設備。隣接建物からの延焼を防止する目的で設置される。

ドローンを使った建物外壁や屋上の点検。従来のゴンドラ作業に比べ安全かつ効率的に実施できる。

予約なしで利用できるワークスペース。コワーキングスペースの時間利用プランが代表的。

賃貸物件を実際に見学すること。図面だけでは分からない日照、騒音、共用部の状態などを確認する。

オフィスの内装を施工すること。パーティション設置、床・壁・天井の仕上げ、電気・通信工事などが含まれる。

建築基準法で定められた内装仕上げ材の制限。火災時の延焼防止のため、不燃・準不燃材料の使用が求められる。

新築ビルの竣工前にテナントが内定している割合。プレリーシングの進捗を示す指標。

夜間に外気を取り入れて建物の蓄熱を冷却する方法。翌日の冷房負荷を軽減し省エネに貢献。

郵便局が文書の内容と発送日を証明する郵便。解約通知や賃料減額請求などに使用される。

千代田区の政治の中心地。国会議事堂や政党本部があり、ロビイスト企業やシンクタンクも立地。

目黒区のビジネスエリア。クリエイティブ企業やスタートアップが集まり、独自のカルチャーが形成されている。

名古屋市中村区のターミナル駅周辺エリア。JRゲートタワーなど駅直結の大型ビルが集積。

火災時に5分間は燃焼せず有害ガスも発生しない建材。内装制限が緩い居室で使用可能。

ZEBに準ずるビル。基準一次エネルギー消費量の75%以上の省エネ・創エネを達成したもの。

新築ビルへのテナント移転に伴い、移転元ビルに発生する空室。大量供給時に問題となりやすい。

新宿区の超高層ビル街。都庁を中心に多数の超高層オフィスビルが集積する。

移転の際に旧オフィスと新オフィスの賃料が同時に発生する期間の賃料負担。フリーレントで軽減可能。

窓ガラスを二重にした構造。断熱性と遮音性が向上し、結露防止にも効果がある。

日中・夜間を問わず常時警備員が配置されるセキュリティ体制。大型オフィスビルで一般的。

建物が周辺に落とす影の時間を制限する規制。用途地域と建物の高さにより基準が定められる。

中央区の歴史あるビジネスエリア。金融・商社の拠点として長い歴史を持ち、大規模再開発も進行中。

大型荷物や什器の搬出入に使用するエレベーター。引越し時や大量納品時に不可欠。

新オフィスに入居するために行う工事。内装工事、電気工事、通信工事、家具設置などが含まれる。

貸主やビル管理会社が借主の信用力を審査する手続き。法人の場合は決算書や事業内容が確認される。

空室を早期に埋めるための施策。フリーレントの提供や内装のセットアップなどが含まれる。

ビルへの出入りを管理するシステム。ICカードや生体認証により、セキュリティを確保する。

オフィスへの出入りを管理するシステム。ICカードや暗証番号で認証し、入退室のログを記録する。

脳や神経の多様性を認め尊重する考え方。個人の特性に合わせた多様なワークスペースの提供が求められる。

中央区のビジネス・商業エリア。下町の風情が残る街並みで、中小規模のオフィスに適した立地。

エントランスやフロア案内板に掲示する企業名の表示板。ビルのテナント一覧として来訪者を案内する。

実際にデスクなどを配置できる有効面積。柱や設備スペースを除いた使用可能な面積。

賃料と共益費を分離して定める契約方式。共益費の内訳が明確で、変動に応じた精算が可能。

ネットワーク上のデータや通信を保護する対策。ファイアウォール、IDS/IPS、VPNなどが含まれる。

年間の賃料合計額。月額賃料×12で算出。不動産投資の収益計算に使用される。

一方が相手方に対して特定の事項を約束する文書。差し入れ形式で作成されることが多い。

建物の各階の床面積を合計した面積。容積率の算定基準となる。

特定のオフィスを持たず、カフェやコワーキングスペースなど場所を移動しながら働く人。

返済原資を対象不動産の収益に限定した融資。借主の他の資産には遡及しない。不動産証券化で多用。

実際のオフィススペースを持たず、住所や電話番号のみを利用するサービス。法人登記に使用可能。

オフィス空間を仕切る間仕切り壁。スチール・ガラス・アルミなどの素材があり、造作壁より移設が容易。

火災時に煙を建物外に排出する設備。自然排煙窓や機械排煙装置がある。

自然の要素をオフィスに取り入れるデザイン手法。植物、自然光、木材などを活用し、快適性と生産性を向上。

不動産会社に物件の仲介を依頼する契約。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類がある。

給排水や空調に使用する管の総称。建物の躯体内や天井裏に配置される。

排水管に設けた水封装置。下水からの臭気や害虫の逆流を防止する。定期的な清掃が必要。

壁や天井に設置する配線用の樋。露出配線を整理して見た目を整えるために使用。

オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた働き方。週2〜3日出社が一般的なパターン。

ビルの使用に関する内規。搬出入のルール、ゴミ処理、看板設置、工事届出などの規則を定める。

福岡市博多区のビジネスエリア。博多駅周辺に大型オフィスビルが集積し、九州のビジネス拠点。

自然災害のリスクを地図上に示した防災地図。洪水、地震、土砂災害などのリスクを確認できる。

柱の配置間隔のパターン。一般的なオフィスビルでは6.4m×12.8mや7.2m×14.4mなどのモジュールが多い。

共益費や水道光熱費を実費でテナントに請求する方式。定額方式と対比され、透明性が高い。

路線バスや高速バスの発着拠点。オフィスの交通利便性を判断する際の要素の一つ。

パッケージエアコンの略。室外機と室内機で構成される空調設備で、個別空調に多く使用される。

壁と床の接合部に取り付ける仕上げ材。壁の汚れ防止と美観向上の役割を持つ。

港区のビジネスエリア。羽田空港へのアクセスが良く、世界貿易センタービル建替えなど再開発が進行。

障害者や高齢者が利用しやすいよう障壁を取り除いた設計。スロープ、多目的トイレ、点字案内などが含まれる。

天井から下方に出ている梁の下端までの高さ。梁下が低いとレイアウトに制約が生じる。

中リスク・中リターン型の不動産ファンド。リノベーションやリーシング改善で物件価値を高める。

ビルの資産価値を向上させる施策。リニューアル工事、設備更新、共用部の改善などが含まれる。

建物外皮の年間熱負荷係数。外壁・窓からの熱の出入りの多さを示し、断熱性能を評価する指標。

犯罪収益のマネーロンダリングを防止する法律。不動産業者にも取引時確認義務が課される。

反社会的勢力の排除に関する契約条項。暴力団等との関係がないことの表明保証を含む。

取引先が反社会的勢力でないことを確認する調査。入居審査時にテナント企業に対して実施される。

大型荷物の搬出入に関するビルのルール。使用エレベーター、搬入経路、時間帯などが定められる。

千代田区のビジネスエリア。皇居に近く、テレビ局や広告関連企業が集まる。

大型荷物や什器の搬出入に使用するビルの出入口。トラックが横付けできる設計が望ましい。

Building Energy Indexの略。設計建物の一次エネルギー消費量を基準建物と比較した指標。1.0未満が省エネ適合。

プロパティマネジメントの略。ビルの管理運営を行い、テナント対応や修繕管理を担当する業務。

ビルディングマネジメント会社の略。建物の設備管理・清掃・警備などの日常的な維持管理を担当。

プロパティマネジメント会社の略。オーナーに代わってビルの資産価値向上・テナント管理を行う。

標準的な品質のオフィスビル。一定の設備水準を満たし、多くの企業が入居するボリュームゾーン。

ビルの躯体や共用設備に関わる工事でテナント負担のもの。ビル指定の業者が施工し、費用はテナントが負担。

Bluetooth Low Energyを使った位置情報発信装置。オフィス内の人の位置把握や座席管理に活用。

プレストレストコンクリート構造。コンクリートに事前に圧縮力を加え、長いスパンや薄い部材を実現。

事業継続計画。災害や事故などの緊急事態が発生した際に、事業を継続・早期復旧するための計画。

ポリ塩化ビフェニル。かつて変圧器やコンデンサに使用された有害物質。適正処理が法律で義務付けられている。

事業継続計画に基づく対策。災害時にも業務を継続できるよう、通信回線の冗長化やバックアップ拠点を確保する。

プラスチック系の薄いタイル型床材。安価で施工が容易だが、近年はタイルカーペットに置き換わりつつある。

都市部の気温が周辺の郊外より高くなる現象。ビルの屋上緑化や保水性舗装で対策が講じられる。

外気の熱を利用して効率的に空調を行う技術。電気エネルギーの数倍の熱エネルギーを得られる。

光信号でデータを伝送する通信回線。高速・大容量通信が可能で、現代のオフィスには必須のインフラ。

貸主からテナントにオフィスの使用を開始できる状態で引き渡すこと。鍵の受け渡しが行われる。

建物の構造体以外の部材。天井材、外壁パネル、間仕切り壁などが該当。地震時の損傷リスクに注意。

規制緩和により企業の事業活動を促進する特別区域。国家戦略特区として東京圏が指定されている。

火災時の避難経路となる階段。耐火構造で囲まれ、排煙設備が備わっている。

火災などの緊急時に館内放送を行う設備。避難誘導や情報提供のために使用される。

災害時のための備蓄飲料水。1人1日3リットルが目安で、3日分以上の備蓄が推奨される。

高さ31mを超える建物に設置が義務付けられるエレベーター。消防活動時に使用される。

災害時のための備蓄食料。長期保存が可能なアルファ米、缶詰、ビスケットなど。

災害時に使用する簡易トイレ。断水時でも使用できるよう、凝固剤付きの携帯トイレを備蓄する。

停電時に電力を供給する自家発電設備。エレベーターや消防設備、非常照明などに電力を供給する。

かざすだけで認証できるカード型の入退館キー。Suica・PASMOと連携可能なシステムもある。

手をかざすだけで水が出る自動水栓。衛生面に優れ、オフィスのトイレや給湯室に導入が進む。

災害時に備えて保管する飲料水、食料、毛布などの物資。帰宅困難者対策として3日分の備蓄が推奨。

オフィスの引越しを専門に行う業者。什器の搬出入、IT機器の移設、梱包・開梱などを担当。

オフィス引越しの日程・手順・担当を定めた計画。什器搬出入の順序やIT機器の移設手順を含む。

火災や地震などの災害発生時に備えた訓練。ビルでは年1〜2回の実施が一般的。

非常時に上階から避難するためのはしご。バルコニーに設置されるタイプが一般的。

コンクリートの表面に生じる亀裂。乾燥収縮や地震による構造的なクラックがあり、定期的な補修が必要。

ビルディングインフォメーションモデリング。建物の3Dモデルに属性情報を付加した設計・施工・管理手法。

年間賃料収入を物件価格で割った数値。経費を考慮しない単純な収益指標。

落雷から建物を保護する装置。高さ20mを超える建物には設置が義務付けられている。

建築物衛生法に基づくビルの衛生管理。空気環境、給排水、清掃、ねずみ等の防除が含まれる。

ビルの所有者。不動産管理会社に委託して管理する場合と、自社で管理する場合がある。

高層ビルの周囲で発生する強風。ビルの形状や配置で風が加速される現象。設計段階で風環境調査を行う。

テナント向けのスマートフォンアプリ。設備の不具合報告、共用施設の予約、お知らせの確認などが可能。

ビルの総合的な経営管理の知識を認定する資格。テナント管理、建物管理、不動産投資などの専門性を証明。

ビルの設備や仕様の詳細情報。天井高、電気容量、空調方式、エレベーター台数などが含まれる。

ビルの空調・照明・セキュリティなどの設備を自動制御するシステム。BAとも呼ばれ、省エネと快適性を両立。

建物の設備管理や日常的な維持管理業務。清掃・警備・設備保守を含む現場管理。

ビルオーナーが加入する建物の損害保険。火災、水災、風災などの災害リスクをカバーする。

ビルの日常的な管理運営業務。清掃、設備保守、テナント対応、警備などの総合的な管理。

ビルの設備・環境を良好な状態に維持管理すること。清掃、設備点検、衛生管理などが含まれる。

広島県広島市のビジネスエリア。紙屋町・八丁堀エリアを中心にオフィスビルが集積する。

1階部分を柱だけで支え、壁のない開放的な空間にした建築様式。駐車場や通路として利用される。

月の途中で入退去する場合に、日数に応じて賃料を計算すること。

ネットワークの不正アクセスを防止する装置。オフィスのネットワークと外部ネットワークの境界に設置。

リース期間中にリース物件の取得価額のほぼ全額を支払うリース。実質的には分割購入に近い。

第5世代移動通信システム。超高速・大容量通信が可能で、スマートビルやIoTの通信基盤として期待される。

企業の施設や環境を経営的視点で総合的に管理すること。オフィスの最適運用やコスト削減を図る。

VR技術を使って遠隔地からオフィスの内部を疑似体験できるサービス。物件選定の効率化に貢献。

Variable Air Volumeの略。風量を可変制御する空調方式で、ゾーンごとの温度調節が可能。

金融情報システムセンターが定める安全対策基準。金融機関のオフィスやデータセンターに求められる。

Vehicle to Buildingの略。電気自動車の蓄電池とビルの電力系統を接続し、電力を融通する仕組み。

仮想プライベートネットワーク。インターネット上に暗号化された専用回線を構築し、安全な通信を実現。

人工的に風を起こして建物模型に当て、風の影響を調べる実験。超高層ビルの設計では必須。

風のエネルギーで発電するシステム。小型の風力発電機をビル屋上に設置する事例もある。

環境調査の第2段階。フェーズ1で汚染の可能性が認められた場合に、実際の土壌・地下水採取による調査を行う。

環境調査の第1段階。過去の土地利用履歴や有害物質使用歴を文献調査・現地踏査で確認する。

複数階にわたって床を設けない開放的な空間。エントランスホールに設けると高級感が演出できる。

コピー、プリンター、スキャナー、FAXの機能を一台に集約した機器。オフィスの必須設備。

オフィス、商業施設、住居など複数の用途を持つビル。六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズが代表例。

天井や壁からの放射熱で室温を調整する空調方式。風が直接当たらず、快適性が高い。

複数の鉄道路線を利用できる立地条件。通勤の選択肢が広がり、テナント企業の社員の利便性が向上。

都心の機能を分担する拠点エリア。新宿、渋谷、池袋が東京の三大副都心として知られる。

不動産の時価が帳簿価額を上回っている差額。企業の潜在的な資産価値を示す。

不動産の時価が帳簿価額を下回っている差額。減損処理の対象となる可能性がある。

借地借家法に基づき、契約期間満了時に正当事由がない限り更新される賃貸借契約。借主の権利が強く保護される。

賃貸物件の基本情報をまとめた書類。所在地、面積、賃料、設備仕様などが記載される。

移転先のオフィスビルを選ぶプロセス。立地、面積、賃料、設備などを総合的に比較検討する。

デザイン性の高い小規模オフィスビル。独自の世界観を持ち、クリエイティブ企業に人気がある。

不動産鑑定士が物件の適正な価格を評価すること。賃料紛争や投資判断の根拠として活用される。

信託銀行に不動産の管理を委託する仕組み。所有権は信託銀行に移転し、受益権で投資を行う。

不動産を取得した際に一度だけ課される地方税。売買や贈与で不動産を取得した場合に課税される。

不動産の所有権を小口化して投資商品にすること。REIT（不動産投資信託）が代表的な仕組み。

不動産を信託銀行に信託し、受益権の売買で取引を行う仕組み。不動産の流動性を高める。

不動産の売買や賃貸借の取引を仲介する業務。宅地建物取引業の免許が必要。

テクノロジーを活用して不動産業界を変革するサービスやビジネス。物件検索、VR内見、電子契約など。

利益を得る目的で不動産に投資すること。賃料収入（インカムゲイン）と売却益（キャピタルゲイン）が収益源。

複数の投資家から資金を集めて不動産に投資する事業。許可制で、投資家保護の規制がある。

不動産特定共同事業を営むために必要な許可。国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要。

投資家から資金を集めて不動産に投資する仕組み。私募ファンドとREITに大別される。

不動産を証券化や信託受益権化して流動性を高めること。資金調達やオフバランス化の手段として活用。

地盤が不均等に沈下する現象。建物に傾きやひび割れを引き起こす。地盤調査と適切な基礎設計で対策。

火災時に20分間は燃焼せず有害ガスも発生しない建材。オフィスの内装仕上げに使用が求められる。

個人情報保護の体制が整備されている事業者に付与されるマーク。テナント企業の信頼性を示す。

シェアオフィス内に設けられた専用個室。鍵付きで24時間利用可能なタイプが多い。

窓に設置する遮光用の設備。横型（ベネシャン）と縦型（バーチカル）があり、日射制御に使用。

床を二重構造にして配線スペースを確保するフロア。OAフロアと同義で、IT環境の整備に不可欠。

固定席を設けず、社員が自由に席を選んで働くオフィス形態。スペース効率の向上とコミュニケーション活性化を図る。

入居後の一定期間、賃料が免除される契約条件。オフィス移転時の二重賃料負担を軽減する目的で設定される。

契約期間や面積を柔軟に変更できるオフィス。レンタルオフィスやコワーキングスペースの総称。

工場で事前に成型したコンクリート部材。現場での施工時間を短縮でき、品質も安定する。

コンクリートに予め圧縮力を加える技術。大スパン構造や薄いスラブを実現でき、自由度の高い空間を創出。

始業・終業の時間を社員が自由に選べる勤務制度。コアタイムを設定する場合とフルフレックスがある。

新築ビルの竣工前にテナント募集を行うこと。竣工時の高稼働率を目指すための先行営業活動。

ビルの各フロアのテナント名を表示した案内板。エントランスホールやエレベーター前に設置される。

床面に保護膜を塗布する仕上げ。傷や汚れを防ぎ、美観を維持する。ワックスより耐久性が高い。

床内に設けた配線用のダクト。電力線や通信線を床下に通してデスクまで配線する。

木質系の床仕上げ材。カーペットタイルに代わる選択肢として、デザイン性の高いオフィスで採用が増加。

特定のプロジェクト期間中に使用する短期のオフィス。プロジェクト終了後に退去する前提で契約する。

移転プロジェクト全体の工程・品質・コストを管理すること。PMとも呼ばれ、移転成功の鍵となる。

オーナーに代わりビルの管理運営を行う業務。テナント対応、賃料回収、修繕管理などが含まれる。

オフィス市場で新たに注目される新興エリア。従来のオフィス街から外れた場所で再開発が進む地域。

一つのフロアを複数のテナントに分けて賃貸する方式。小規模な面積ニーズに対応できる。

受変電設備からの電力を各回路に分配する装置。テナント専有部内に設置され、ブレーカーが収納される。

面積の国際単位。1㎡は1m×1mの正方形の面積。1坪≒3.3058㎡で換算される。

建物を真上から見た図面。各階の間取り、柱の位置、設備の配置などが記載される。

紙の使用を削減すること。電子文書やクラウドストレージを活用し、オフィスの省スペース化にも貢献。

壁の中心線で囲まれた面積。オフィスビルの賃貸面積表示に多く使われる。実際の使用面積より大きくなる。

建物の外壁に植物を這わせたり、プランターを設置する緑化手法。断熱効果と景観向上に寄与。

地上2階レベルに設けられた歩行者専用の通路。駅とビルを直結し、雨天でも快適に移動できる。

契約違反時のペナルティを定めた条項。用途制限違反や無断転貸などに対する制裁を規定。

ビルエネルギー管理システム。ITを活用してビルのエネルギー使用を最適化し、省エネを推進する。

ヘリコプターの離着陸場。超高層ビルの屋上に緊急時用のヘリポートが設置されることがある。

建築物省エネルギー性能表示制度。建物の省エネ性能を星の数で評価・表示する第三者認証制度。

建物の重心と剛心のずれを示す指標。偏心率が大きいと地震時にねじれ振動が生じやすい。

ビルの最上階に位置するオフィス。眺望が良く、企業の格やブランドイメージを高める効果がある。

床スラブ内に中空部を設けた構造。軽量化しつつ高い剛性を確保でき、梁のないフラットな天井を実現。

カーテンやカーペットなどに求められる防炎性能。消防法により高層建築物では防炎物品の使用が義務。

天井から50cm以上垂れ下がった壁。煙の拡散を防ぎ、避難経路の安全を確保する。

消防法に基づき選任される防火管理の責任者。消防計画の作成や避難訓練の実施を担う。

火災の延焼を防ぐために耐火構造の壁や床で仕切られた区画。建築基準法で設置基準が定められている。

防火区画の開口部に設置される耐火シャッター。火災報知器と連動して自動的に降下する。

ダクト内に設置される防火装置。火災時に自動的に閉じて、ダクトを通じた延焼を防止する。

防火区画に設置される耐火性能を持つ扉。火災時に自動的に閉鎖し、延焼を防止する。

地震、火災、水害などの災害を想定した訓練。ビル全体で年1〜2回実施し、テナントも参加する。

消防設備の設置・変更工事。パーティションの設置により、感知器やスプリンクラーの増設が必要になることがある。

ビルの防災・防犯を統括管理する施設。監視カメラの映像確認や非常時の指揮をここで行う。

屋上やバルコニーなどへの雨水の浸入を防ぐ工事。アスファルト防水やウレタン防水が一般的。

空調の冷温水配管内の圧力変化を吸収するタンク。水の膨張・収縮による配管への負荷を軽減する。

借地借家法の規定により、契約が自動的に更新されること。従前と同一条件で期間の定めのない契約となる。

法律で義務付けられている設備点検。建築基準法、消防法、電気事業法などに基づく。

セキュリティ目的で設置される監視カメラ。エントランスや駐車場など共用部に設置されることが多い。

物件の募集時に提示される賃料。実際の成約賃料は交渉により募集賃料から下がることが多い。

賃貸契約時に借主が貸主に預ける金銭。敷金と同様の性質を持つが、関西圏で多く使われる呼称。

雨水を浸透・保水できる舗装材。蒸発冷却によりヒートアイランド現象を緩和する。

フリーアドレスの一形態。出社した社員が空いている席を利用する仕組み。席数を社員数より少なく設定できる。

コワーキングスペースの共有デスク。月額会員制でフリーアドレスのオープンスペースを利用。

建物が水平方向の力（地震力）に対して耐えうる最大の力。耐震性能を評価する重要な指標。

企業の本社所在地を変更すること。法人登記の変更手続きが必要で、企業イメージにも大きく影響する。

法人登記上の会社の住所。オフィス移転時は変更届出と登記変更が必要。

同エリア・同グレードの物件における相場賃料。賃料交渉や賃料改定の基準となる。

人が自然と集まるように設計されたスペース。コーヒーマシン周辺など、偶発的な交流を促す仕掛け。

室内空間を仕切る壁や設備の総称。パーティション、造作壁、ガラスパーティションなどがある。

大型機器の搬出入用に設けられた開口部。サーバーやコピー機など大型什器の搬入に使用。

ビル全体を一括で賃借する契約。サブリースの前段階として、不動産会社がオーナーから一括借上げする。

ビルの窓ガラスの清掃。高層ビルではゴンドラを使用した外部清掃が年2〜4回実施される。

不正資金の洗浄を防止する対策。不動産取引においても本人確認や取引記録の保存が求められる。

複数のテナントが入居するビル。共用設備を分担利用するため、コスト効率が良い。

東京都千代田区のビジネス中心地。日本を代表するオフィス街で、三菱地所が多くのビルを所有・管理。

壁と天井の接合部に取り付ける仕上げ材。空間に上品な印象を与える装飾的な役割もある。

月単位で契約可能なオフィス。短期プロジェクトや仮移転先として利用される。

異なる仕上げ材が接する部分の処理。カーペットとフローリングの境目などに見切り材を使用する。

配管の破損や雨漏りによる水漏れへの対応。被害の最小化と原因の特定・修理を迅速に行う。

大阪市の南北を貫くメインストリート。大阪を代表するビジネスエリアで、規制緩和により高層ビルが増加。

横浜市の再開発エリア。ランドマークタワーを中心に大型オフィスビルが多数立地するビジネス拠点。

柱のない広い空間。大スパンの構造により実現し、レイアウトの自由度が高い。

オフィス移転に伴う名刺、封筒、パンフレットなどの住所情報の更新。移転日に合わせて準備する。

バーチャルオフィスやシェアオフィスで提供される郵便物受取サービス。法人登記の住所として利用可能。

超大規模な構造システム。超高層ビルで採用される骨組みの構造方式。

シニアローンとエクイティの中間に位置する資金調達手法。リスクとリターンも中間的。

2フロアを内部階段でつないだオフィス。上下階を一体的に使え、空間に変化が生まれる。

建物の基礎部分に免震装置を設置し、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造方式。

免震構造に使用されるゴム製の装置。地震の揺れを吸収し、建物への振動の伝達を軽減する。

賃貸面積に対する有効面積の割合。面積効率が高いほどスペースを無駄なく使えるビル。

木材と鉄骨・コンクリートを組み合わせた構造。環境配慮とデザイン性から注目が高まっている。

設計の基準となる寸法単位。照明・空調・OAフロアなどが統一モジュールで設計されるとレイアウト変更が容易。

物件のオーナーから直接募集を依頼されている不動産業者。物件情報の一次発信元となる。

移動中やカフェなど、場所を限定せずモバイル端末を使って仕事をする働き方。

中央区のビジネスエリア。東京駅の東側に位置し、大規模再開発により新しいオフィスビルが増加。

賃料の支払いを保証会社が保証する仕組み。連帯保証人に代わるもので、滞納時に保証会社が立替払い。

エレベーターの扉の開口寸法。大型什器の搬入可否を判断する際の重要な確認ポイント。

実際に執務スペースとして使用できる面積。柱型やパイプスペースなどを除いた正味の使用可能面積。

隣接区画が空室になった際に優先的に交渉できる権利。将来の増床を見据えて契約に盛り込む。

統合脅威管理。ファイアウォール、アンチウイルス、不正侵入防止などを一台に統合したセキュリティ機器。

非常時の避難経路を示す照明。非常口の位置や避難方向を表示し、停電時もバッテリーで点灯し続ける。

無停電電源装置。停電時にも瞬時に電力を供給し、サーバーや精密機器のデータ損失を防止する。

郵便局に行う転居届。旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらう手続き。

千代田区のビジネス・商業エリア。東京国際フォーラムがあり、丸の内と銀座の中間に位置する。

床が支えられる荷重の上限。一般的なオフィスは300kg/㎡、サーバールームや書庫は500kg/㎡以上が必要。

OAフロアの床面から空調の風を供給する方式。個人ごとの気流調整が可能で快適性が高い。

年齢や障害の有無に関わらず、すべての人が使いやすい設計。近年のオフィスビルでは標準的な考え方。

搬出入時にビルの共用部や設備を保護すること。エレベーター内や廊下にマットや段ボールを敷く。

敷地面積に対する建物の延床面積の割合。用途地域ごとに上限が定められ、建物の規模を制限する。

特定の条件を満たす場合に容積率の上限を引き上げる措置。公開空地の確保や環境配慮で適用される。

賃貸借契約で定められた物件の使用目的の制限。事務所用途以外の使用が禁止されている場合がある。

都市計画法に基づく土地利用の区分。商業地域、工業地域など13種類あり、建物の用途や規模が制限される。

神奈川県横浜市のビジネスエリア。みなとみらい地区を中心に大企業の本社・拠点が集積。

テナントが貸主に預ける金銭。敷金・保証金と同義で使われることが多い。

新宿区のビジネスエリア。JR中央線と地下鉄が利用可能で、落ち着いたオフィス環境が特徴。

設備の故障を未然に防ぐ保全活動。定期的な点検・部品交換で突発故障を回避し、修繕コストを削減。

会議室やフリーアドレス席の予約を一元管理するクラウドサービス。利用状況の分析機能も備える。

柱と梁を剛接合した骨組み構造。壁を少なくでき、オフィスの間取り自由度が高い。

窓の外側や内側に設置する庇状の反射板。自然光を天井に反射させ、室内奥まで採光する装置。

建物の設計から解体までの全生涯にかかる総費用。建設費だけでなく、運用費、修繕費、解体費を含む。

建物の建設から解体までの全生涯で排出されるCO2の総量。LCCO2とも呼ばれ、環境評価の重要指標。

ビルの共用スペースとして設けられる待合・休憩空間。テナント企業の来客対応やリフレッシュに利用。

地震時の天井や設備の落下を防ぐ対策。天井の脱落防止やスプリンクラー配管の耐震補強が含まれる。

研究開発や実験にも対応できるオフィス。IT企業やバイオ企業が利用し、通常のオフィスより設備が充実。

建物の周辺環境を含めた景観設計。植栽、水景、広場などの屋外空間を総合的にデザインする。

軽量鉄骨間仕切り壁の上下に設置する水平部材。スタッドを受ける溝型の部材。

オフィス内のネットワーク配線。OAフロアの床下やケーブルラックを通して各デスクに配線される。

空室テナントの募集・誘致活動。条件設定、内見対応、契約交渉などを行い、稼働率の向上を図る。

ビルの空室募集から契約締結までの一連の管理業務。マーケティング戦略の策定も含む。

設備や備品を賃借する契約。初期費用を抑えて設備導入でき、オフィス家具やOA機器で多く利用される。

不動産投資信託。投資家から資金を集めて不動産に投資し、賃料収入を配当する金融商品。

米国グリーンビルディング協議会による建物の環境性能認証。国際的に認知度が高い。

電力の使用効率を示す指標。力率が高いほど電力を効率的に利用している。進相コンデンサで改善可能。

廃棄物の総量に対する再資源化された割合。ビルの環境性能評価の指標の一つ。

災害で建物が損壊した場合に市区町村が発行する証明書。被害の程度を公的に証明する。

原状回復工事のこと。退去時に内装を撤去し、入居前のスケルトンまたは基本仕様に戻す工事。

オフィスの場所を選ぶプロセス。交通利便性、ブランドイメージ、従業員の通勤、コストなどを総合的に判断。

建物の外観を正面から見た図面。外壁のデザインや窓の配置を確認できる。

建物の設備や内装を更新する工事。エントランス改修、設備機器の更新、外壁補修などが含まれる。

既存の建物を大規模に改修して価値を高めたビル。外観や設備を一新し、築古でも快適な環境を提供。

ビルの内外装を一新するリニューアル。エントランスやロビーの改修でビルの魅力を高める。

既存の借入金を新たな条件で借り換えること。金利低下時にコスト削減を図る目的で行われる。

社員がリフレッシュするための休憩スペース。カフェスペースやソファ席など、リラックスできる環境を整備。

ビルのターゲットテナント層やグレードを見直すこと。市場ニーズの変化に対応して戦略を転換する。

オフィス以外の遠隔地で勤務すること。テレワークとほぼ同義だが、より広い概念で使われる。

一つの不動産業者がオーナーとテナントの両方から仲介手数料を受け取る取引形態。

建物の屋上や壁面に植栽を施すこと。ヒートアイランド対策や建物の断熱効果向上に貢献する。

東京湾岸の開発エリア。お台場・有明・豊洲などで構成され、大規模オフィスビルも立地する。

ビルの屋上やセットバック部分に設けられたバルコニー。テナントの屋外スペースとして利用。

照度の単位。一般的なオフィスの推奨照度は500〜750ルクス。労働安全衛生規則で基準が定められている。

オフィス内のデスクや会議室などの配置を計画すること。動線や部門配置を考慮して最適な配置を設計する。

オフィス内のデスクや什器の配置を変更すること。組織変更や増員に対応するために実施される。

空調の排熱を外気に放出する装置。ビルの屋上に設置されることが多い。クーリングタワーとも呼ばれる。

賃貸契約時に借主が貸主に支払う謝礼金。退去時に返還されない。オフィス賃貸では礼金なしの物件も多い。

借入金を活用して投資効率を高めること。少ない自己資金で大きなリターンを得られるが、リスクも増大。

消防隊が消火活動に使用する送水設備。ビルの各階に送水口と放水口が設置される。

借主と連帯して賃料支払い義務を負う人。法人契約の場合は代表者が連帯保証人となることが多い。

建物の延床面積に対する貸室面積の割合。70〜80%程度が一般的で、高いほど収益性が良い。

家具やインターネットなどが完備された貸しオフィス。個室利用で、短期間から契約可能。

ビルの各テナントの賃料・契約面積・契約期間などをまとめた一覧表。不動産投資の判断材料に使われる。

漏電を感知して自動的に電気を遮断する装置。感電や火災の防止に不可欠な安全装置。

労基署に行う事業所の届出。オフィス移転時には所轄の変更届や労働保険の手続きが必要。

低放射ガラス。特殊な金属膜コーティングにより、断熱性能と遮熱性能を高めたガラス。省エネに貢献。

巻き上げ式のスクリーン。窓の遮光や空間の間仕切りに使用される。

国税庁が毎年公表する道路に面した土地の評価額。相続税や贈与税の算定基準となる。

社員の私物を保管する個人用収納。フリーアドレスオフィスでは一人一つのロッカーが割り当てられる。

鉱物繊維で作られた断熱・耐火材。天井裏の断熱や吸音に使用される。

港区のビジネス・商業エリア。六本木ヒルズや東京ミッドタウンがあり、IT・クリエイティブ企業に人気。

ロボット技術。清掃ロボット、警備ロボット、配送ロボットなどがビル管理に導入され始めている。

ビルの1階で道路に面した区画。店舗向けが多いが、ショールーム兼オフィスとしても利用される。

企業の経営目標に基づいてオフィス環境を最適化する戦略。生産性向上と従業員満足度の両立を目指す。

仕事と生活の調和。オフィスの立地や設備がワークライフバランスの実現に影響する。

ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。リゾート地などで仕事と休暇を両立する働き方。

無線LANによるインターネット接続環境。アクセスポイントの配置で通信品質が大きく変わる。

上司と部下の1対1面談用の小型個室。プライバシーが確保された空間で、率直なコミュニケーションが可能。

物件探しから内装設計、引越し、原状回復まで一括で対応するサービス。テナントの負担を大幅に軽減。

一つのフロアを丸ごと使用するオフィス。部門間の連携が取りやすく、セキュリティ管理も容易。