オフィスを移転・退去するあいだの郵便物は、日本郵便に転居届を出すと、旧住所あての郵便物等を届出日から1年間、新しい住所へ転送してもらえます。ただし「転送不要」と書かれた郵便物は、転居届を出していても転送されずに差出人へ戻ります。次の受け取り先が決まっていない期間は、郵便局の私書箱や局留め、バーチャルオフィスの住所で受け取る方法があり、このうち会社の本店の住所として登記にも使えるのはバーチャルオフィスの住所です。
本店の移転の登記は、本店を移してから2週間以内にする必要があり、登記簿に載った住所には取引先や金融機関からの書類が届きます。移転・退去の日が決まったら、郵便を受け取る場所と、登記の本店を置く場所を分けて決めておきます。
この記事では、移転・退去のあいだに郵便で困ること、転居届でできることとできないこと、受け取り先が決まっていないときの4つの方法、バーチャルオフィスで郵便を受けるときに確かめること、移転の形ごとの段取り、住所を置く区の選び方を、日本郵便・国税庁の案内と法令、検索サイトの掲載データをもとに解説します。
移転・退去のあいだに郵便で困ること
オフィスを移る前後は、住所が切り替わる時期が相手ごとにずれるため、郵便の届き先がしばらく定まりません。困ることは、大きく分けて次の3つです。
取引先の住所の変更が終わるまで、旧住所に届き続ける
取引先に新しい住所を知らせても、請求書の送付先や契約書の住所が書き換わるまでには時間がかかります。そのあいだ旧住所あての郵便は届き続けるため、転居届で転送するか、旧住所で受け取れる期間を残しておく必要があります。
退去したあとの旧住所には、次の入居者が入ることもあります。転送の手続きが間に合わないと、会社あての郵便が旧住所の郵便受けに入り、誤って次の入居者の手に渡るおそれがあります。
「転送不要」の郵便は、転居届を出しても届かない
日本郵便は、「転送不要」と書かれた郵便物等は、差出人が「この住所にいない場合は返還してほしい」と意思表示したものなので、転居届を出していても転送しないとしています。届け先に本当にいるかを確かめたい差出人が使う表示で、金融機関の書類に使われることがあります。
口座を開いたあとに、登録した住所あてに転送不要の簡易書留を送り、受け取れることを条件にしている銀行もあります。全国銀行協会のリーフレットも、銀行が送ったキャッシュカードや案内が返送されてきた場合は、取引を止めることなどがあるとしています。金融機関や主な取引先には、転居届とは別に、新しい住所を直接届け出ます。
登記の本店と、実際に郵便を受け取る場所がずれる
会社の本店の所在場所は登記簿に載り、だれでも登記事項証明書で確かめられます。取引の相手が登記簿の住所に書類を送ることもあるため、登記の本店を旧住所のままにしておくと、そこへ届いた郵便を受け取れなくなります。
インボイス制度の公表サイトにも、法人の本店の所在地が載ります。国税庁の Q&A は、本店の所在地が変わったら「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を出すとしたうえで、本店の所在地の変更を書いた異動届出書を出していれば、変更届出書は省略してよいとしています。
日本郵便の転居届でできること・できないこと
オフィスの移転で最初に使うのが、日本郵便の転居届です。会社でも出せますが、転送の期間と、転送される郵便の範囲に決まりがあります。
会社も転居届を出せ、届出日から1年間転送される
日本郵便の案内では、会社や団体も転居届を出せ、会社・団体だけが転居する場合は、窓口では提出する人の本人確認だけで受け付けるとしています。受け付けのあとに、転居の事実を確かめるための訪問などが行われることがあります。
転送の期間は、転送を始めたい日からではなく、届け出た日から1年間です。届け出てから登録までに3〜7営業日かかるとされているため、移転の日から逆算して、余裕をもって出しておきます。
1年を過ぎたら、もう一度転居届を出す
転送の期間が過ぎると、旧住所あての郵便物等は差出人に返還されます。日本郵便の案内では、転送を続けたいときは、あらためて転居届を出すとしています。
ただし、1年たっても旧住所あての郵便が多く届くなら、取引先や登録先の住所の変更が終わっていないということです。転送を続けるより、転送されてきた郵便の差出人を記録しておき、相手ごとに住所の変更を頼むほうが確実です。
転送されない郵便と、ほかの会社の宅配便
先に触れたとおり、「転送不要」と書かれた郵便物は転送されません。転居届は日本郵便への届け出のため、ほかの運送会社の宅配便は、それぞれの会社の手続きや、送り主に新しい住所を伝えることで対応します。
通販の購入先や、定期的に資料が届く会社には、登録している住所の変更を早めに済ませます。会社名義で契約しているサービスを一覧にしておくと、変更の漏れを防げます。
転居届は、次の受け取り先が決まってから出す
転居届には、転送先になる新しい住所を書きます。退去から新しいオフィスの入居まで期間が空き、次の住所が決まっていないときは、転居届だけでは郵便を受け取れません。
仮のオフィスを挟む場合は、1年の転送の期間のうちに住所が2回変わります。仮のオフィスの契約や本店の登記、荷物まで含めた段取りは、移転先が決まるまでの仮のオフィスの記事にまとめています。
次の受け取り先が決まっていないときの4つの方法
退去の日から新しいオフィスの入居まで、郵便を受け取る住所がない期間には、次の4つの方法があります。違いは、郵便の受け取り方と、会社の本店として登記に使えるかどうかです。
| 方法 | 受け取り方 | 登記の本店 |
|---|---|---|
| 郵便局の私書箱 | 郵便局でおおむね毎日受け取る | 使えない |
| 郵便局留め | 届いた局の窓口で10日以内 | 使えない |
| バーチャルオフィス | 転送・窓口での受け取り | 使える（プランによる） |
| 代表者の自宅 | 自宅で受け取る | 使える（契約による） |
郵便局の私書箱は、毎日受け取れる会社向け
日本郵便は、郵便局に設けた郵便私書箱を無料で貸しています。使えるのは、おおむね毎日郵便物などの配達を受ける人、6か月以上使う人、郵便物等を遅滞なく受け取れる人で、希望する郵便局で空きを確かめてから利用請求書を出します。
私書箱は郵便を受け取る箱で、会社の所在地にはならないため、登記の本店には使えません。6か月以上使うことが条件なので、2〜3か月のつなぎの期間には合いにくく、届く量が多い会社が長く使うための方法です。
郵便局留めは、10日のうちに受け取りに行く
郵便局留めは、宛名に「（受け取りたい郵便局名）留」と書いてもらい、その郵便局の窓口で受け取る方法です。保管は郵便局に着いた日の翌日から10日間で、過ぎると差出人に戻ります。受け取りには運転免許証などの本人確認書類が要り、受渡しの手数料は無料です。
差出人に局留めの宛名で送ってもらう必要があるため、届く郵便が決まっている短い期間に向いています。取引先からの郵便を広く受けるのには向きません。
バーチャルオフィスは、住所そのものを借りる
バーチャルオフィスは住所を借りるサービスなので、その住所を新しい送り先として取引先に知らせたり、本店の住所として登記したりできます。届いた郵便物は、週1回や月1回などの決まった日に転送されるか、窓口で受け取ります。バーチャルオフィスの住所でできることと、許可の申請や地図への掲載では足りない場面は、東京に営業所の住所だけを先に置く方法の記事で比べています。
全国のバーチャルオフィスを住所・月額・法人登記・郵便物の転送で比べられる検索サイトのバーチャルオフィスDBでは、郵便物を転送する店が全国に496店掲載されており、そのうち117店では窓口でも受け取れます（2026年11月10日時点）。届いた郵便物を転送してくれるバーチャルオフィスの一覧と各店のページで、転送の頻度と送料をプランごとに見比べられます。
代表者の自宅を本店にする
代表者の自宅を本店にして、郵便を自宅で受け取る方法もあります。住所の費用はかかりませんが、本店の住所は登記簿に載り、だれでも登記事項証明書で確かめられるため、自宅の住所が取引先などに知られることになります。
賃貸の住宅なら、契約で事務所としての使用や登記が認められているかを確かめます。オフィスを持たない期間が長くなりそうなら、バーチャルオフィスに本店を置く方法と比べて決めます。
バーチャルオフィスで郵便を受けるときに確かめること
移転・退去のあいだの受け取り先にバーチャルオフィスを選ぶなら、契約の手続きと郵便の扱いを先に確かめます。移転の直前に申し込むと、住所を使い始めるのが退去の日に間に合わないことがあるためです。
契約の前に、犯罪収益移転防止法の取引時確認がある
郵便物を受け取って利用者に引き渡す運営会社は、犯罪収益移転防止法で取引時確認が義務づけられた事業者です。法人が契約するときは、会社の名称と本店の所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者が確かめられます（同法4条）。
登記事項証明書や代表者の本人確認書類をそろえて申し込み、審査を経て住所を使えるようになります。審査にかかる時間は店によって違うため、退去の日と、取引先に新しい住所を知らせる日から逆算して申し込みます。
転送の頻度と送料、受け取らない郵便
郵便物の転送は、週1回、月1回、届いたらすぐなど、店とプランによって違い、送料が別にかかるプランもあります。届いた郵便の写真を見られる店もあり、急ぎの郵便だけ窓口に取りに行くといった使い分けもできます。
運営会社によっては、内容証明郵便や裁判所からの特別送達を受け取らないと決めているところがあります。書留や転送不要の郵便の扱いも店によって違い、本人が不在票で手続きする決まりの店もあるため、金融機関や役所からの郵便が届く会社は、契約の前に規約で確かめます。
宅配便と荷物の大きさ
宅配便の扱いも店によって違います。バーチャルオフィスDBの掲載には、普通郵便に加えて宅配便も受け取る店がある一方で、3辺の合計が90cm以上の荷物などを受け取れない店もあります。
移転のあいだに機器や書類の箱が届く予定があるなら、受け取れる荷物の大きさと、保管してもらえる日数を確かめます。大きな荷物は、新しいオフィスの入居日に合わせて届くよう、送り主と日を決めておくほうが確実です。
移転・退去の形ごとの郵便と登記の段取り
郵便と登記の段取りは、新しいオフィスへすぐ移るのか、期間が空くのか、オフィスをなくすのかで変わります。退去の日は今のオフィスの解約の予告で決まるため、予告の期間と二重家賃の考え方はオフィスの解約予告期間の記事で確かめておきます。
新しいオフィスへすぐ移る
退去の日と新しいオフィスの入居の日が続いているなら、転居届を新しいオフィスの住所で出し、本店も新しいオフィスへ移します。登記は本店を移してから2週間以内で、同じ法務局の管轄なら登録免許税は3万円、管轄が違えば旧所在地と新所在地の2か所分で6万円です。
登記を移したら、税務署に異動届出書を出します。このとき本店の所在地の変更を書いておけば、インボイスの登載事項変更届出書は省略できます。役所への届け出の全体と期限は、オフィス移転で総務がやるべきタスクの一覧の記事にまとめています。
退去から入居まで期間が空く
退去から入居まで期間が空くときは、郵便を受け取る住所と、登記の本店を置く住所を分けて考えます。郵便だけなら、バーチャルオフィスの住所を新しい送り先として取引先に知らせ、新しいオフィスが決まったらもう一度知らせ直す形になります。
本店もバーチャルオフィスへ移すと、新しいオフィスへ移るときにもう一度移転の登記が要り、登録免許税も回数分かかります。今のオフィスを明け渡したあとの本店の登記をどう扱うかは会社の実態によって変わるため、司法書士などの専門家に確かめてから決めます。
オフィスをなくして、在宅勤務に切り替える
オフィスを解約して全員が在宅勤務になると、郵便の受け取り先がなくなります。この場合は、バーチャルオフィスに本店を移し、郵便を担当者の手元へ転送してもらう方法があります。会議室を時間で借りられる店を選べば、来客にも対応できます。
本店を置くなら、登記に使えるプランかどうかを最初に確かめます。バーチャルオフィスDBの全国の掲載では711店のうち660店が法人登記に対応しており、移転先の本店として登記できる住所を、郵便物の転送の有無とあわせて絞り込めます（2026年11月10日時点）。
本店を移すと、登記のほかに、税務署への異動届出書など役所への届け出も要ります。オフィスを小さくするか、なくすかを決める段階の注意点は、オフィス縮小の注意点の記事でも扱っています。
退去の日から逆算した郵便と登記の順番
郵便と登記の手続きは、期限と、相手が登録するまでの日数がそれぞれ違います。どの形で移る場合も、退去の日から逆算して、次の順番で進めると抜けを防げます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退去の1〜2か月前 | 次の受け取り先を決めて申し込む |
| 移転の前 | 金融機関・主な取引先に新しい住所を届け出る |
| 移転の2週間ほど前 | 日本郵便に転居届を出す |
| 本店を移してから2週間以内 | 本店の移転の登記をする |
| 登記のあと速やかに | 税務署に異動届出書を出す |
| 転送の1年が切れる前 | 旧住所あての差出人に変更を頼む |
次の受け取り先と、転送不要の郵便の相手を先に決める
最初に決めるのは、退去したあとに郵便を受け取る場所です。バーチャルオフィスを使うなら、取引時確認の書類をそろえて申し込み、住所を使える日を確かめてから、取引先に知らせる日を決めます。
次に、転送不要の郵便を送ってくる相手に、移転の前に新しい住所を届け出ます。これまでに届いた郵便から、転送不要の表示があったものの差出人を先に洗い出しておくと、郵便が差出人に戻って手続きが止まるのを防げます。
転居届と登記は、期限の決まり方が違う
転居届の転送は届け出た日から1年間で、登録までに3〜7営業日かかるため、移転の日より少し前に出します。本店の移転の登記は、本店を移してから2週間以内です（会社法915条1項）。登記を移したら、税務署に異動届出書を出し、本店の所在地の変更を書いておけば、インボイスの公表情報の変更届出書は省略できます。
社会保険の手続きも期限があり、日本年金機構の案内では、厚生年金保険の適用事業所の所在地を年金事務所の管轄の外へ移したときは、事実の発生から5日以内に、変更前の所在地を管轄する年金事務所に届け出ます。登記より期限が短いものがあるため、移転の日が決まったら、届け出の先と期限を一覧にしておきます。
今のオフィスの近くでバーチャルオフィスを選ぶ
移転・退去のあいだだけバーチャルオフィスを使うなら、今のオフィスか新しいオフィスの近くで選ぶと、窓口で郵便を受け取るときの移動が短くなります。本店も移すなら、同じ区の中で選ぶと手続きが少なくて済むことがあります。
同じ区の中なら、法務局の管轄と定款の本店の所在地が変わらない
本店を同じ区の中で移すなら法務局の管轄は変わらず、移転の登記の登録免許税は1か所分の3万円です。定款に本店の所在地を「東京都新宿区」のように区までで書いている会社は、同じ区の中の移転なら定款を変えずに済みます。
区が変わると、法務局の管轄が変わる場合や、定款の変更に株主総会の決議が要る場合があります。新しいオフィスが別の区に決まっているなら、一時的な本店をどちらの区に置くと手続きが少ないかを先に比べます。
新宿区は西新宿・新宿に集まる
バーチャルオフィスDBの新宿区の掲載は29店で、西新宿（12店）・新宿（10店）・高田馬場（3店）に集まっています（2026年11月10日時点）。29店すべてが法人登記に対応し、26店が郵便物を転送します。
窓口で郵便を受け取れる店は5店と少ないため、新宿区で選ぶなら転送で受け取る前提で、転送の頻度を比べます。西新宿や新宿三丁目の駅に近いバーチャルオフィスを駅で絞り込むと、店の多い駅は新宿駅（20店）・新宿三丁目駅（9店）・都庁前駅（7店）です。
渋谷区は渋谷・恵比寿・表参道の駅の近くに多い
渋谷区は43店で、渋谷（7店）・神泉町（6店）・桜丘町（5店）に多く、店の多い駅は渋谷駅（20店）・恵比寿駅（9店）・表参道駅（6店）です。39店が法人登記に対応し、35店が郵便物を転送し、12店では窓口でも受け取れます。
渋谷や恵比寿にオフィスがある会社なら、渋谷・恵比寿の住所を借りられるバーチャルオフィスから、今のオフィスに近い店を選べます。店ごとのいちばん安い月額の中央値は2,310円で、東京都全体の4,180円より低くなっています。
つなぎの期間だけなら、月額の安いプランも比べる
数か月だけ住所と郵便の受け取りを使うなら、月額の安いプランで足りることもあります。バーチャルオフィスDBの全国の掲載では、月額1,000円以下の店が108店あり、そのうち99店に法人登記できるプラン、102店に郵便物の転送があります（2026年11月10日時点）。
ただし、安いプランは転送の回数が少なかったり、送料が別にかかったりすることがあります。いちばん安い月額が年契約の月あたりの額で、12か月分を一括で払う決まりの店もあるため、月額1,000円以下のバーチャルオフィスを比べるときは、契約の期間と払い方も合わせて見ます。
移転・退去のあいだの郵便と登記についてよくある質問
オフィスの移転・退去のあいだの郵便物と登記の住所について、よく出る質問に回答します。
Q. 会社の郵便も、転居届で転送できますか？
できます。日本郵便の案内では、会社・団体だけが転居する場合、窓口では提出する人の本人確認だけで受け付けるとしています。転送の期間は届け出た日から1年間で、受け付けのあとに転居の事実を確かめる訪問などが行われることがあります。
Q. 転送の1年が過ぎたら、どうなりますか？
旧住所あての郵便物等は差出人に返還されます。転送を続けたいときは、もう一度転居届を出します。1年たっても旧住所あての郵便が多いなら、取引先や登録先の住所の変更が終わっていないため、相手ごとに変更を頼みます。
Q. 「転送不要」の郵便を受け取るには、どうすればよいですか？
転送不要の郵便は転居届を出していても転送されないため、差出人に新しい住所を直接届け出て、新しい住所あてに送り直してもらいます。金融機関には、移転の前に住所の変更を届け出ておきます。
Q. 郵便局の私書箱を、会社の住所として登記できますか？
できません。私書箱は郵便を受け取るための箱で、会社の所在地にはならないためです。私書箱は、おおむね毎日配達を受け、6か月以上使う人が無料で借りられる仕組みです。
Q. オフィスを退去したら、本店の登記はいつまでに移しますか？
会社法では、本店の所在地などの登記事項に変更が生じたら、2週間以内に変更の登記をすることになっています。退去から次のオフィスまで期間が空く場合に、どの日を本店の移転の日とするかは会社の実態によるため、司法書士などの専門家に確かめます。
Q. バーチャルオフィスの郵便の転送は、どのくらいの頻度ですか？
週1回、月1回、届いたらすぐなど、店とプランによって違います。送料が別にかかるプランや、窓口でも受け取れる店もあるため、届く郵便の量と急ぎの郵便の有無に合わせて選びます。
Q. 移転のあいだだけバーチャルオフィスを使うと、月いくらかかりますか？
バーチャルオフィスDBの東京都の掲載では、店ごとのいちばん安い月額を並べた中央値は4,180円で、新宿区は3,361円、渋谷区は2,310円です（2026年11月10日時点）。いちばん安い月額は年契約の月あたりの額のこともあるため、数か月だけ使うなら、契約の期間と払い方、入会金、転送の送料を足して比べます。
Q. インボイスの登録の住所も、変える必要がありますか？
法人の本店の所在地はインボイスの公表事項です。国税庁の Q&A では、本店の所在地の変更を書いた異動届出書を税務署に出していれば、登載事項変更届出書は省略してよいとしています。
オフィスの移転・退去のあいだの郵便物と登記の住所のまとめ
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 日本郵便の転居届は会社も出せ、旧住所あての郵便物等が届出日から1年間転送される
- 「転送不要」と書かれた郵便物は転送されず差出人へ戻るため、金融機関などには新しい住所を直接届け出る
- 1年を過ぎて転送を続けたいときは、もう一度転居届を出す
- 郵便局の私書箱は6か月以上・おおむね毎日受け取る人向けで、登記の本店には使えない
- 郵便局留めの保管は、郵便局に着いた日の翌日から10日間
- バーチャルオフィスは住所そのものを借りるため、郵便の送り先にも本店の登記にも使える
- バーチャルオフィスの契約では、犯罪収益移転防止法の取引時確認がある
- 転送の頻度・送料・受け取らない郵便・荷物の大きさは、店とプランによって違う
- 本店は移してから2週間以内に登記し、同じ区の中なら法務局の管轄と区までの定款の記載が変わらない
移転・退去のあいだに使う住所の候補は、バーチャルオフィスDBで区や駅、郵便物の転送や法人登記の有無から見比べられます。新しいオフィスの区画は Growth Office で探せ、内装工事のいらない東京のセットアップオフィスを選ぶと、退去から入居までの期間を短くできます。
※出典：日本郵便「転居・転送サービス」・「転居届で転送されない郵便物等はありますか？」・「会社、団体等の転居、開業、閉業の場合の手続について」・「郵便局留・郵便私書箱」、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A」（問22）・「登録免許税の税額表」（No.7191）・「異動事項に関する届出」、会社法915条・916条・27条・466条、商業登記法10条、犯罪による収益の移転防止に関する法律4条（いずれも e-Gov 法令検索）、日本年金機構「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」、全国銀行協会「お取引時の確認に関するお願い」、バーチャルオフィスDB の掲載データ（2026年11月10日時点）。
