今のオフィスを出る日までに移転先の準備が間に合わないときは、内装工事がなく、家具と回線がそろったシェアオフィス・レンタルオフィスの個室を仮のオフィスにする方法があります。先に決めておくのは、契約の期間、本店の登記、郵便、荷物の4つです。シェアオフィスにも契約の期間や途中解約の違約金があり、仮のオフィスに本店を移すと移転の登記が2回になって、登録免許税が1回3万円（法務局の管轄をまたぐと6万円）ずつかかります。郵便は転居届で転送できますが、転送は届出日から1年間で、個室に入りきらない書類は、原則7年間の保存が必要な帳簿を取り出せる場所に預けます。
この記事では、仮のオフィスが必要になる場面、使える場所の選び方、契約の前に確かめること、本店の登記と届け出、郵便と荷物、費用の見積もり、仮のオフィスを使わずに済ませる方法を順に解説します。
仮のオフィスが必要になる場面
仮のオフィスが要るのは、今のオフィスを出る日と、新しいオフィスに入れる日の間に空白ができるときです。空白ができる理由によって、仮のオフィスを使う期間の見通しが変わります。
今のオフィスを出る日が、新しいオフィスの入居より先に来る
通常の賃貸オフィスでは、解約の数か月前までに予告を求める契約が多く、予告を出した時点で退去の日が決まります。予告を出してから移転先を探し始めると、条件に合う物件が見つかるまでの間、働く場所がなくなります。
退去の日を延ばせるかを貸主に相談する方法もありますが、次の入居者が決まっていれば延ばせないことがあります。予告の期間と二重家賃の考え方は、オフィスの解約予告期間の記事で詳しく扱っています。
新しいビルの竣工や、内装工事を待つ
移転先が決まっていても、すぐには入れない場合があります。竣工前のビルの区画は入居が数か月先になることがあり、Growth Office の掲載にも、竣工前で入居の時期が先のビルの区画があります。内装のない通常の区画を借りた場合は、契約のあとに内装工事の期間が加わります。
この場合は、入居できる日がおおよそ分かっているため、仮のオフィスを使う期間も見通しを立てやすくなります。ただし、竣工や工事が遅れることもあるため、仮のオフィスの契約は延ばせる形にしておくと安心です。
人が急に増えた、ビルの建て替えで退去を求められた
採用が進んで今の部屋に入りきらなくなった場合や、ビルの建て替えで退去を求められた場合も、移転先が決まるまでの仮のオフィスが要ります。どちらも、移転先を探す期間と、入居の準備の期間を合わせた長さが、仮のオフィスを使う期間になります。
人が増えたことが理由なら、全員を仮のオフィスに移すのではなく、増えた人の分だけ近くのシェアオフィスの個室を借り、今のオフィスと分けて使う方法もあります。
仮のオフィスに使える場所と選び方
仮のオフィスに使える場所は、働き方と人数によって選び方が変わります。全員が毎日出社するのか、出社する日が少ないのかで、合う場所が違います。
| 場所 | 向いている使い方 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| シェアオフィスの個室 | 全員で毎日出社する | 契約の期間・違約金 |
| コワーキングの席 | 少人数・出社が少ない | 荷物を置けるか |
| 住所のプランと在宅 | 出社しない期間 | 登記・郵便の扱い |
シェアオフィス・レンタルオフィスの個室
鍵のかかる個室に家具と回線がそろっているため、入居した日から全員で働けます。OFFICE SELECT の物件ページには、内見から入居までの目安を2〜4週間ほどとし、最短10営業日で入れるとしている施設があります。会議室や受付、複合機は館内の共用のものを使います。
OFFICE SELECT に掲載中の東京の個室は432件で、月額は22,000円からです（2026年11月10日時点）。定員ごとの月額の中央値は、1名用が49,500円、3〜4名用が121,110円、5〜6名用が209,000円です（11月9日時点・866区画）。人数に合う部屋は、鍵のかかる個室があるシェアオフィスの一覧から、定員と月額で絞り込めます。
コワーキングの席
出社する人が少ない会社や、つなぎの期間の大半を在宅勤務にする会社は、共用の席を使うコワーキングの会員で足りることがあります。OFFICE SELECT の東京の掲載では、コワーキングの月額の平均は約30,000円です（11月10日時点）。
席が決まっていないため、書類や機材を置いたままにできないことがあります。荷物を置くなら、ロッカーの有無と大きさを確かめます。コワーキングの会員でも法人登記ができる施設があり、OFFICE SELECT の登記の一覧の案内でも、登記の形の1つとして紹介されています。
住所のプランと在宅勤務
つなぎの期間を全員の在宅勤務で過ごす場合は、席を借りずに、住所の利用と郵便の受け取りだけのプランを使う方法があります。OFFICE SELECT の東京の登記に対応する一覧では、住所だけのプランを含めて月額5,500円からの掲載があります（11月10日時点）。
この方法は月額を抑えられますが、来客を迎える場所や、荷物を置く場所がありません。打ち合わせが多い会社は、時間単位で借りられる会議室を組み合わせるか、個室を選びます。
場所は、今のオフィスか新しいオフィスの近くで探す
仮のオフィスの場所は、社員の通勤と取引先への近さを変えないよう、今のオフィスか新しいオフィスの近くで探すのが基本です。新しいオフィスの近くを選ぶと、内装工事や搬入の立ち会いに行きやすくなります。
今のオフィスが大手町や神田にあるなら、大手町・神田エリアを含む千代田区のレンタルオフィスが109件あり、近い駅で候補を探せます。西新宿や四谷であれば、新宿駅や四谷に近いシェアオフィスの65件から選べます（どちらも11月10日時点の掲載件数）。
移転の作業で夜や土日も使うなら、24時間の施設
移転の期間は、今のオフィスの片付けや、新しいオフィスの搬入の立ち会いで、夜や土日に作業する日が出やすくなります。個室を夜間も使う見込みがあるなら、24時間入れる施設を選びます。OFFICE SELECT に掲載中の東京の776件のうち、24時間利用できるのは260件です（11月10日時点）。
24時間使える施設でも、受付やラウンジは営業時間内だけという施設があります。夜間に宅配の荷物を受け取りたい場合は、受付の時間も確かめておきます。夜間や土日も入れるレンタルオフィスの一覧で、個室の有無と合わせて比べられます。賃貸ビルとシェアオフィスで夜間・土日の決まりがどう違うかは、夜間・土日も使えるオフィスの探し方の記事にまとめています。
仮のオフィスの契約の前に確かめること
仮のオフィスは使う期間が短いため、月額よりも、契約の期間や入居時の費用のほうが総額に響きます。申し込む前に、次の点を確かめます。
契約の期間と、途中で解約するときの違約金
シェアオフィスも、1か月単位で自由に出られるとは限りません。OFFICE SELECT の掲載には、契約の期間を6か月とし、退会の届け出がなければ自動で更新する施設や、契約の期間を10か月か2年から選び、2年未満で解約すると違約金がかかる施設があります。
つなぎの期間が3〜4か月の見込みなら、契約の期間がそれに近い施設を選び、延びたときに月単位で延ばせるかも確かめます。期間の長い契約を途中で解約すると、違約金で月額の安さが帳消しになることがあります。
解約の予告の期間
解約の予告は、施設ごとに決まっています。OFFICE SELECT の掲載には、解約の予告を2か月前までに書面で出す決まりの施設があります。新しいオフィスの入居日が決まったら、仮のオフィスの予告の期限から逆算して、出す日を決めます。
新しいオフィスの竣工や工事が遅れると、予告を出したあとで入居日がずれることがあります。予告を出す前に、新しいオフィスの引き渡しの日を貸主や工事会社と確かめておきます。
保証金と入会金
保証金の扱いも施設ごとに違い、OFFICE SELECT の掲載には、保証会社への加入で保証金が要らない施設や、月額の3か月分か6か月分を預け、保証会社を使えば1か月分ほどに減らせる施設があります。入会金や事務手数料がかかる施設もあります。
3か月だけ使う場合、月額の6か月分の保証金は、使う期間の月額の合計より大きくなります。保証金は退去のあとに精算して返るお金ですが、移転の時期は新しいオフィスの敷金も重なるため、手元の資金に余裕があるかを合わせて見ます。
本店の登記と、役所への届け出をどうするか
仮のオフィスを本店にするかどうかで、登記の回数と費用、役所への届け出の手間が変わります。ここでは、法令で決まっていることと、判断の分かれ目を整理します。
本店を移したら、2週間以内に登記する
会社法では、本店の所在地などの登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をすることになっています（915条）。法務局の管轄が違う場所へ本店を移したときは、2週間以内に、旧所在地で移転の登記を、新所在地で登記事項の登記をします（916条）。
本店の移転の登記の登録免許税は、国税庁の税額表で1か所につき3万円です。仮のオフィスを本店にすると、今のオフィスから仮のオフィス、仮のオフィスから新しいオフィスと、移転の登記が2回になります。
| 移り方 | 登記の回数 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 今→新（同じ管轄） | 1回 | 3万円 |
| 今→新（管轄が違う） | 旧・新で各1回 | 6万円 |
| 今→仮→新（同じ管轄） | 2回 | 6万円 |
| 今→仮→新（毎回管轄が違う） | 計4回 | 12万円 |
手続きを司法書士に頼む場合は、登記1回ごとに報酬もかかります。東京23区の中でも区によって法務局の管轄が違うため、仮のオフィスの候補が今のオフィスと同じ管轄かどうかを、先に確かめておきます。
定款に書いた本店の所在地の外へ移るときは、定款も変える
株式会社の定款には、本店の所在地を書く決まりがあります（会社法27条）。定款を変えるには株主総会の決議が必要です（466条）。定款に本店の所在地を「東京都千代田区」のように区までで書いている会社は、同じ区の中の移転なら定款を変えずに済み、別の区へ移るときは定款の変更が要ります。
仮のオフィスが今のオフィスや新しいオフィスと別の区にあると、移るたびに株主総会の決議が要ることがあります。仮のオフィスを今のオフィスと同じ区で探すと、この手間を減らせます。
本店を移さず、仮のオフィスを作業の場所として使う方法
つなぎの期間が短い場合は、本店の登記を今のオフィスから新しいオフィスへ1回で移し、仮のオフィスは作業の場所として使う方法も考えられます。登記の回数と費用は1回分で済みます。
ただし、今のオフィスを明け渡したあとも、登記上の本店が旧住所のまま残る期間ができます。その間の郵便や、税務署・金融機関からの書類の受け取り、取引先への説明をどうするかを決めておく必要があります。どの日を本店の移転の日とするかは、会社の実態に合わせて、司法書士などの専門家に確かめてから決めます。
税務署や年金事務所への届け出も、移るたびに出す
本店を移すと、登記のほかに役所への届け出も要ります。国税庁の案内では、法人は本店の所在地などに異動があったとき、異動後速やかに、異動前の納税地を所轄する税務署に異動届出書を出します。日本年金機構の案内では、厚生年金保険の適用事業所の所在地を年金事務所の管轄の外へ移したときは、事実の発生から5日以内に、変更前の所在地を管轄する年金事務所に届け出ます。
仮のオフィスに本店を移すと、こうした届け出も2回になります。都道府県税事務所や区、労働基準監督署などへの届け出も含め、移転の日が決まったら、出す先と期限を一覧にしておきます。
仮のオフィスの住所で本店の登記ができるか
シェアオフィスの住所で本店の登記ができるかは、施設ごとに違います。本店の登記に使えるレンタルオフィスの一覧は、東京で382件の掲載があります（11月10日時点）。登記に追加の費用や上位のプランへの加入が要る施設もあります。
契約の前に、シェアオフィスで法人登記するときの確かめ方も読んでおくと、確かめる項目の抜けを防げます。この記事にもあるとおり、シェアオフィスの住所に本店を置いた場合は、解約するときに本店の登記も移す必要があり、解約の手続きより前に登記の移転を済ませるよう求める運営会社もあります。仮のオフィスに本店を移すなら、新しいオフィスへの移転の登記の日と、仮のオフィスの解約の日の順番を、契約の前に確かめておきます。
許認可のある事業は、事務所の要件を先に確かめる
許認可を受けて行う事業には、事務所の広さや独立性を要件にしているものがあります。たとえば厚生労働省の許可基準では、労働者派遣事業の事業所は、事業に使える面積がおおむね20平方メートル以上あることが求められています。小さな個室を仮のオフィスにすると、要件を満たさないことがあります。
許認可の要件は事業ごとに違います。仮のオフィスの候補が決まったら、許可を出した役所の手引きで事務所の要件と、事務所を移したときの届け出の期限を確かめてから契約します。
郵便と荷物の受け取り
2回移ると、郵便が古い住所に届き続けたり、荷物の置き場所が足りなくなったりしやすくなります。郵便と荷物は、仮のオフィスに移る前に段取りを決めておきます。
転居届による転送は、届出日から1年間
日本郵便の転居・転送サービスでは、転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所あての郵便物を新しい住所へ転送します。転送の期間は、転送を始めたい日からではなく、届け出た日から数えます。会社や団体も転居届を出せ、日本郵便の案内では、会社・団体だけが転居する場合は、窓口では提出する人の本人確認だけで受け付けるとしています。受け付けのあとに、転居の事実を確かめる訪問などが行われることがあります。
仮のオフィスを挟むと、1年の転送の期間のうちに2回住所が変わります。仮のオフィスの期間が短いなら、取引先や金融機関には仮のオフィスの住所を知らせず、新しいオフィスの住所を最初から知らせる方法もあります。どちらにする場合も、転送が切れる前に、請求書や契約書に書かれた住所の変更を終えておきます。
シェアオフィスでの郵便と宅配の受け取り
郵便や宅配を受付で受け取るシェアオフィスでは、受け取れるのが受付の営業時間内に限られることがあります。書留や大きな荷物、冷蔵の荷物を受け取れるかも、施設ごとに違います。
受け取った郵便を別の住所へ転送するサービスのある施設もあり、OFFICE SELECT の掲載では、池袋の co-ba IKEBUKURO のように、登記と郵便の転送ができる会員の種類を持つ施設があります。移転の作業で仮のオフィスにいない日が多いなら、受け取った郵便の連絡や転送をしてもらえるかを確かめておきます。
個室に入りきらない書類と什器の置き場所
シェアオフィスの個室は、会議室や収納の一部を共用にしているため、部屋は小さくつくられています。Growth Office の小規模のセットアップオフィスの記事の集計では、個室の広さの中央値は3〜4名用で約2.5坪、5〜6名用で約4.1坪でした。書庫や大きな棚は、多くの場合入りません。
帳簿や書類は、国税庁の案内では、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）保存する必要があります。仮のオフィスに置けない書類は、トランクルームや、一時保管のサービスを持つ引越し業者に預け、税務の調査などで必要になったときに取り出せる場所にしておきます。
家具と機器は、新しいオフィスに合わせて決める
新しいオフィスが家具付きのセットアップオフィスなら、今の家具の多くは使わなくなるため、仮のオフィスに移る前に処分や売却を決めておくと、保管と運搬が1回減ります。内装のない通常の区画に移る場合は、家具を保管して2回運ぶことになるため、保管料と運搬費を見積もりに入れます。
複合機やサーバーなどのリースの機器は、移設や保管の扱いがリースの契約で決まっています。仮のオフィスに持ち込めるか、電源の容量が足りるかも、施設に確かめます。
仮のオフィスにかかる費用の見積もり
仮のオフィスの費用は、月額のほかに、入居と退去、登記、2回の引越しの費用が重なります。見積もりに入れる項目を並べ、5人の会社の例で計算します。
| 費用 | 見積もりの考え方 |
|---|---|
| 個室の月額 | 定員に合う個室の 月額×月数 |
| 保証金・入会金 | 施設ごとの決まり （保証金は退去後に精算） |
| 登録免許税 | 本店を移すなら1回3万円 （管轄をまたぐと6万円） |
| 引越し | 今→仮、仮→新の2回分 |
| 荷物の保管 | 保管する量×月数 |
| 郵便の転送サービス | 施設のサービスを 使う場合の料金 |
5人の会社が3か月使う場合
5人の会社が5〜6名用の個室を3か月借りると、OFFICE SELECT に掲載中の個室の区ごとの中央値（11月9日時点）で、千代田区なら180,500円×3か月で541,500円、新宿区なら198,000円×3か月で594,000円です。本店を仮のオフィスに移す場合は、これに登録免許税が、同じ管轄なら2回で6万円、毎回管轄が違えば12万円加わります。
比べる相手は、今のオフィスの退去の日を延ばした場合の賃料です。Growth Office の相場の記事（11月8日時点）では、千代田区の通常の区画の坪単価の中央値は17,328円で、19坪の区画なら月約32.9万円、3か月で約98.8万円になります。退去の日を延ばせる場合は、仮のオフィスの総額と、延ばした分の賃料を並べて決めます。
見積もりで見落としやすい費用
見落としやすいのは、2回目の引越しと、回線の工事、名刺や封筒などの住所の入った印刷物です。本店を仮のオフィスに移すなら、印刷物も2回作り直すことになるため、仮のオフィスの住所は印刷物に入れず、新しいオフィスの住所で作る方法もあります。
退去のときの費用も確かめます。今のオフィスが内装のない通常の区画なら、原状回復の工事の期間も退去の日までの段取りに入ります。退去の費用の全体は、オフィスの退去費用の記事にまとめています。
仮のオフィスを使わずに済ませる方法
仮のオフィスは、登記や郵便、引越しの手間が2回になります。移転の段取りによっては、仮のオフィスを挟まずに済ませられることもあります。
移転先を、内装工事のいらないセットアップオフィスにする
空白ができる理由が内装工事の期間なら、移転先を内装付きのセットアップオフィスにすると、工事の期間をなくせます。Growth Office の相場の記事では、東京のセットアップオフィスのうち、即入居の区画は212区画で全体の39.0%でした（11月8日時点）。
セットアップオフィスは原状回復が基本的に不要ですが、退去時のクリーニング費などがかかる場合があり、範囲は契約によって違います。条件に合う区画は、Growth Office の東京のセットアップオフィスの一覧から探せます。
解約の予告を出す前に、移転先の目星をつける
今のオフィスの解約の予告を出す前に移転先の候補を絞っておくと、退去の日と入居の日を合わせやすくなります。予告の期間が6か月なら、その間に内見、申し込み、審査、契約まで進められるかを、移転先の入居の時期と合わせて見ます。
短い期間で移るための段取りは、オフィス移転を最短2週間で完了させる方法の記事にまとめています。
移転先が決まるまでの仮のオフィスについてよくある質問
つなぎの期間にシェアオフィスを使うときに、よく出る質問に回答します。
Q. 仮のオフィスに本店を移すと、登記の費用はいくらかかりますか？
本店の移転の登記の登録免許税は1か所につき3万円です。今のオフィスから仮のオフィス、仮のオフィスから新しいオフィスと2回移ると、同じ法務局の管轄なら6万円、毎回管轄が違えば旧所在地と新所在地の両方で登記するため12万円です。司法書士に頼む場合は、その報酬もかかります。
Q. シェアオフィスは何か月から借りられますか？
施設によって違います。OFFICE SELECT の掲載には、契約の期間を6か月とする施設や、10か月か2年から選ぶ施設があり、期間内に解約すると違約金がかかる施設もあります。つなぎの期間に合う契約の期間と、延ばすときの条件を確かめてから選びます。
Q. 郵便物の転送はいつまで続きますか？
日本郵便の転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新しい住所へ転送されます。転送を始めたい日からではなく、届け出た日から数えるため、仮のオフィスを挟む場合は、転送が切れる前に取引先への住所の変更を終えておきます。
Q. 仮のオフィスの期間も、税務署や年金事務所への届け出は要りますか？
本店を仮のオフィスに移した場合は要ります。税務署には異動後速やかに異動届出書を、年金事務所の管轄の外へ移したときは事実の発生から5日以内に所在地の変更の届け出を出します。新しいオフィスに移るときにも、同じ届け出をもう一度出します。
Q. 書類や什器が個室に入りきらないときは、どうすればよいですか？
トランクルームや、一時保管のサービスを持つ引越し業者に預ける方法があります。帳簿や書類は原則7年間の保存が必要なため、必要なときに取り出せる場所に預けます。新しいオフィスが家具付きのセットアップオフィスなら、家具は仮のオフィスに移る前に処分を決めておくと、運ぶ回数を減らせます。
Q. 仮のオフィスは、どこで探せばよいですか？
社員の通勤と取引先への近さを変えないよう、今のオフィスか新しいオフィスの近くで探すのが基本です。本店を仮のオフィスに移すなら、今のオフィスと同じ区で探すと、定款の変更や法務局の管轄が変わる手間を減らせます。
移転先が決まるまでの仮のオフィスのまとめ
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 移転先の準備が間に合わないときは、家具と回線がそろったシェアオフィスの個室を仮のオフィスにできる
- シェアオフィスも短期で自由に出られるとは限らず、契約の期間と違約金を先に確かめる
- 本店を仮のオフィスに移すと移転の登記が2回になり、登録免許税は同じ管轄で6万円、毎回管轄が違えば12万円
- 本店を移したら2週間以内に登記し、税務署や年金事務所への届け出も移るたびに出す
- 許認可のある事業は、仮のオフィスが事務所の要件を満たすかを確かめる
- 転居届による転送は届出日から1年間で、2回移るならその間に住所の変更を終える
- 個室に入らない書類は保管先に預け、帳簿は原則7年間取り出せるようにしておく
- 空白の理由が内装工事なら、移転先をセットアップオフィスにすると仮のオフィスが要らなくなることがある
仮のオフィスの候補は、東京のシェアオフィス・レンタルオフィスをエリアや条件（個室・法人登記・24時間など）で探せる、同じ日商保が運営する検索サイトの OFFICE SELECT で比べられます。OFFICE SELECT から申し込む場合、日商保への手数料はかからず、利用料金は運営会社の公式と同じです。移転先の賃貸の区画は、Growth Office で探せます。
※出典：会社法915条・916条・27条・466条（e-Gov 法令検索）、国税庁「登録免許税の税額表」（No.7191）・「帳簿書類の保存期間」（No.5930）・「異動事項に関する届出」、日本年金機構「適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き」、日本郵便「転居・転送サービス」・「会社、団体等の転居、開業、閉業の場合の手続について」、厚生労働省「労働者派遣事業の許可基準」、OFFICE SELECT（日商保）の掲載データ（件数は2026年11月10日時点、個室の料金は11月9日時点・866区画）、Growth Office「【2026年11月】東京のセットアップオフィスの賃料相場」（11月8日時点）・「小規模のセットアップオフィス」の記事。
