東京に社員を置く前に、営業所の住所だけを先に持つ方法は、バーチャルオフィス、シェアオフィス・レンタルオフィス、賃貸オフィス（内装付きのセットアップオフィスを含む）の3つです。住所の利用と郵便の受け取りだけなら、月額が数百円から数千円のバーチャルオフィスで足ります。ただし、その住所を支店として登記するのか、許可や免許を受ける営業所にするのか、地図に拠点として載せるのかによって、住所だけでは足りない場面があります。
支店として登記するなら、本店の所在地の法務局で2週間以内に登記し、登録免許税が支店1か所につき6万円かかります。宅地建物取引業や建設業、労働者派遣事業などは、営業所や事務所の実体や広さが要件になっており、住所を借りただけで許可や免許を受けるのは難しいのが基本です。Google のビジネスプロフィールも、営業時間中に従業員が常駐していないバーチャルオフィスは登録できないとしています。
この記事では、3つの方法でできることの違い、支店の登記と都税の届け出、許認可の要件、取引先や検索での見え方、住所を置く区の選び方、1年の費用、住所から事務所へ移る順番を、法令と公的な資料、検索サイトの掲載データをもとに解説します。
東京に営業所の住所を置く3つの方法
東京に住所を置く方法は、その住所で何ができるかと、毎月かかる費用が大きく違います。まず3つの方法を表で比べ、そのあと1つずつ説明します。
| 方法 | その住所でできること | 月額の目安 |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス | 住所・郵便の受け取り・登記 | 数百円〜数千円 |
| シェアオフィス | 作業・来客・登記（施設による） | 5,500円〜 |
| 賃貸オフィス | 社員が常駐する営業所 | 5〜10坪で約22.7万円 |
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、事務所の住所を借り、その住所に届いた郵便物を受け取って、転送や保管をしてもらうサービスです。作業する部屋はなく、来客がある日は会議室を時間単位で借ります。会社の登記に使えるプランや、電話番号の貸し出しを付けられるプランを用意している店もあります。
全国のバーチャルオフィスを住所・月額・法人登記・郵便物の転送で比べられる検索サイトのバーチャルオフィスDBでは、東京都に58社の323店が掲載されています（2026年11月10日時点）。このうち法人登記ができる店は313店、郵便物を転送する店は240店、電話番号を借りられる店は199店で、店ごとのいちばん安い月額を並べた中央値は4,180円です。東京都のバーチャルオフィスを月額や駅で並べ替えられる一覧で、住所の場所と料金を見比べられます。
住所を貸して郵便物を受け取る運営会社は、犯罪収益移転防止法で取引時確認を義務づけられた事業者です。法人が契約するときは、会社の名称と本店の所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者を確かめられるため（同法4条）、登記事項証明書や代表者の本人確認書類を用意します。審査にかかる時間は店によって違うので、名刺やサイトに住所を載せる日から逆算して申し込みます。
シェアオフィス・レンタルオフィス
シェアオフィス・レンタルオフィスは、共用の席や個室で実際に働ける場所です。受付で郵便物や来客に対応する施設があり、法人登記に使える施設もあります。住所の利用と郵便の受け取りだけのプランを用意し、使う日だけ席や会議室を借りられる施設もあります。
Growth Office と同じ日商保が運営する検索サイトの OFFICE SELECT では、東京で法人登記に対応するシェアオフィス・レンタルオフィスが382件掲載されており、月額は住所だけのプランを含めて5,500円からです（2026年11月10日時点）。東京で登記に使えるシェアオフィス・レンタルオフィスの一覧で、作業できる席や個室があるかを合わせて比べられます。登記には追加の費用や、上位のプランへの加入が要る施設もあります。
個室を借りると、鍵のかかる部屋に机と回線がそろい、東京で採用した社員がその日から働けます。OFFICE SELECT に掲載中の東京の個室の月額の中央値は、1名用で49,500円です（2026年11月9日時点・866区画）。
賃貸オフィス・セットアップオフィス
賃貸オフィスは、ビルの区画を賃貸借契約で借り、社員が常駐する営業所として使う方法です。内装工事のいらないセットアップオフィスなら、家具と回線をそろえる期間を短くできます。ただし、敷金と契約の期間があるため、住所だけ置けばよい段階で借りると、使わない広さの賃料を払い続けることになります。
Growth Office に掲載中の東京の20坪以下の区画のうち、賃料を公開している38棟の中央値では、5〜10坪の区画（11棟）の月額は約22.7万円です（2026年11月9日時点・シェアオフィスの個室を除く・ビルごとの中央値）。セットアップオフィスの20坪以下の区画は、11月8日時点の相場の記事で月額の中央値が約34.2万円、敷金の中央値が3か月分でした。条件に合う区画は東京の小規模オフィスの一覧から探せます。
3つの借り方の特徴や向いている会社は、賃貸・シェア・バーチャルなどオフィスの7つの種類を比べた記事でも詳しく扱っています。
支店として登記するかどうか
東京の住所を会社の登記にどう載せるかで、必要な手続きと費用が変わります。支店として登記する場合、支店として登記しない場合、本店ごと東京へ移す場合に分けて整理します。
支店を置いたら、本店の所在地で2週間以内に登記する
会社法では、本店と支店の所在場所が登記事項です（911条3項3号）。登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をすることになっているため（915条1項）、東京に支店を置いたら、その日から2週間以内に支店の設置の登記をします。
支店の設置の登記の登録免許税は、国税庁の税額表で支店1か所につき6万円です。大阪や名古屋に本店がある会社なら、申請先は本店を管轄する法務局で、東京の法務局ではありません。
バーチャルオフィスの住所を支店の所在場所にするなら、そのプランが登記に使えるかを契約の前に確かめます。バーチャルオフィスDBの法人登記ができるバーチャルオフィスの一覧には全国で660店が載っており、登記できるプランの月額と郵便の転送の有無を並べて見られます（2026年11月10日時点）。
支店の所在地での登記は、いまは要らない
以前は、本店と別の法務局の管轄に支店を置くと、支店の所在地でも登記をする決まりがありました（改正前の会社法930条）。この決まりは、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）で2022年9月1日に廃止され、e-Gov 法令検索で時点を指定して条文を見ると、この日から930条から932条までが「削除」になっています。
そのため、いま東京に支店を置く会社が登記するのは、本店の所在地の1か所だけです。改正の前に書かれた解説を読むときは、支店の所在地での登記と、その登録免許税がいまは要らないことに注意します。
支店として登記しない住所の使い方
東京の住所を、郵便の受け取りや名刺に載せる連絡先として使い、支店としては登記しない形もあります。国税庁の法人設立届出書の記載要領は、登記の有無にかかわらず支店・営業所・事務所などを書くよう求めており、税の手続きでは登記していない拠点も扱われています。
支店として登記するかは、東京の拠点で契約を結ぶのか、本社の連絡先にとどめるのかといった使い方とあわせて決めることになります。決める前に、司法書士などの専門家に東京の拠点で何をするかを伝えて相談しておくと、登記のやり直しを防げます。
本店ごと東京へ移す場合
本社の機能を東京に移すなら、東京の住所へ本店を移します。法務局の管轄が違う場所へ移すときは、2週間以内に、旧所在地で移転の登記を、新所在地で登記事項の登記をするため（会社法916条）、登録免許税は3万円の2か所分で6万円です。東京都の外から移るなら、定款に書いた本店の所在地も変えることになり、株主総会の決議が要ります（27条・466条）。
本店の住所にバーチャルオフィスを使うときは、同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記されていないかを確かめます。商業登記法27条は、商号と本店の所在場所の両方が、すでに登記された他の会社と同じときは登記できないとしています。多くの会社が同じ住所を使うバーチャルオフィスでは、国税庁の法人番号公表サイトで、その住所と社名を検索しておきます。
都税の届け出と、住所だけの拠点の扱い
東京に拠点を置くと、国税とは別に、東京都の都税事務所への届け出が要ることがあります。住所だけを借りた場所がその対象になるかどうかも含めて整理します。
都内に事務所等を設けたら、15日以内に届け出る
東京都主税局の法人設立・設置届出書の記載要領では、本店の移転や支店等の設置で都内に初めて事務所等を設けた法人は、設置の日から15日以内に、所管の都税事務所に法人設置届出書を出すこととしています。23区は市町村ではないため、23区内の拠点の届け先は都税事務所です。
法人都民税の均等割は、都内に事務所等を持つ法人にかかります。同じ記載要領は、均等割の算定期間を原則として設立・設置の日からとしており、地方に本社がある会社が東京に営業所を置くと、東京都の分の申告が加わるかどうかが変わるため、税理士にも相談しておきます。
住所だけの場所が「事務所等」にあたるかは使い方で決まる
地方税の「事務所等」は、自治体の税の手引きなどで、自己の所有かどうかにかかわらず、事業の必要から設けられた人的・物的設備があり、そこで継続して事業が行われる場所と説明されています。
この説明に照らすと、人も設備も置かず、住所と郵便の受け取りだけを借りた場所が事務所等にあたるかは、使い方の実態で判断されることになります。会議室で定期的に商談をする、社員が常に働くなど、使い方によって扱いが変わる可能性があるため、届け出の前に所管の都税事務所に確かめます。
許認可のある業種は、営業所の実体が要る
東京の住所で事業の許可や免許を受けるなら、住所を借りただけでは足りないことが多くあります。所管の役所の資料にある主な要件は、次のとおりです。
| 業種 | 営業所・事務所に求められること |
|---|---|
| 宅地建物取引業 | 営業の拠点としての実体 |
| 建設業 | 請負契約を実際に結ぶ事務所 |
| 労働者派遣事業 | おおむね20㎡以上の事業所 |
| 有料職業紹介事業 | 個室などで対応できる構造 |
| 古物商 | 帳簿と商品を置き、管理者が常勤 |
宅地建物取引業は、東京にも事務所を置くと国土交通大臣の免許になる
宅地建物取引業法は、2つ以上の都道府県に事務所を置いて事業をする場合は国土交通大臣の免許、1つの都道府県だけに置く場合は、その都道府県の知事の免許を受けるとしています（3条1項）。大阪府や愛知県の知事の免許で営業している会社が、東京にも宅地建物取引業の事務所を置くと、国土交通大臣の免許が必要になります。
国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、本店・支店の事務所を、商業登記簿などに載っていて、継続的に営業の拠点となる施設としての実体があるものとしています。同じ資料は、宅地建物取引業を営まない支店は事務所にあたらないとしているため、東京の拠点で宅地建物取引業をするかどうかで扱いが変わります。
建設業は、請負契約を結ぶ営業所かどうかで見られる
建設業法も、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣の許可、1つの都道府県だけなら知事の許可としています（3条1項）。国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」は、営業所を本店・支店または常時建設工事の請負契約を結ぶ事務所とし、後者を、見積り・入札・契約の締結など、請負契約の締結に関わる実体的な行為を行う事務所と説明しています。
同じガイドラインでは、大臣の許可の申請で、営業所の外観や内部、標識の掲示がわかる写真と、営業所を使う権原を確かめるとしています。住所と郵便の受け取りだけの場所で、こうした確認に応えるのは難しくなります。
労働者派遣事業と有料職業紹介事業は、広さと構造を見られる
厚生労働省の許可の基準では、労働者派遣事業の事業所は、事業に使える面積がおおむね20㎡以上で、位置や設備が事業に適切であることが求められます。Growth Office の小規模のセットアップオフィスの記事の集計では、シェアオフィスの3〜4名用の個室の広さの中央値は約2.5坪（約8㎡）で、小さな個室ではこの面積に届きません。
有料職業紹介事業の事業所には、個室の設置やパーティションでの区分などで、求職者や求人者のプライバシーを守って対応できる構造が求められます。予約制にして近くの貸部屋を確保するなどの代わりの方法も認められていますが、事業所の位置などが適切であることは求められます。
古物商は、営業所ごとに管理者を置く
警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準について」は、営業所を、営業の本拠で、営業に必要な帳簿や商品を保管する事務所・店舗などを含むものとしています。管理者は、営業所ごとに常勤して管理者の業務ができる状態でなければならないとされています。
東京の住所で古物の売買を始めるなら、帳簿と商品を置き、管理者が常勤できる場所を営業所にします。郵便を受け取るだけの住所では、帳簿や商品を置くことも、管理者が常勤することもできません。
許可を受ける場所を先に決めてから契約する
許認可のある業種では、許可を受ける場所として、個室のあるシェアオフィスや賃貸の区画を借りるのが基本になります。個室で要件を満たせるかは業種と所管の役所の判断によるため、契約の前に、借りる予定の場所の図面と契約の形を申請の窓口に見せ、要件に合うかを聞いておきます。
窓口は業種ごとに違い、宅地建物取引業と建設業は都道府県や国土交通省の地方整備局、労働者派遣事業と有料職業紹介事業は都道府県労働局、古物商は営業所を管轄する警察署です。許可の要件を満たす場所を先に決め、その住所で支店の登記や都税の届け出をすると、住所を移し直す手間が減ります。
取引先と検索で、住所だけの拠点がどう見えるか
住所だけの拠点は、費用を抑えて東京の住所を名刺やサイトに載せられる一方、来客への対応や地図での見え方に限りがあります。取引先と検索の2つの面から見ていきます。
来客は会議室で迎え、郵便は転送で受け取る
バーチャルオフィスには社員が常駐しないため、取引先が東京の拠点を訪ねてくるときは、会議室を予約して迎えます。バーチャルオフィスDBの東京都の掲載では、323店のうち193店で会議室を使え、54店では窓口で郵便物を受け取れます（2026年11月10日時点）。
郵便物の転送の頻度は、週1回や月1回、届いたらすぐなど、店とプランによって違います。東京の取引先からの請求書や契約書を本社で受け取るなら、転送の頻度と送料、届いたことを知らせてもらえるかを、契約の前にプランの条件で見ておきます。「転送不要」と書かれた郵便や書留のように、転送では届かない郵便の扱いは、オフィスの移転・退去のあいだの郵便物と登記の住所の記事で詳しく説明しています。
オフィスを持たない会社が取引先や金融機関からどう見られるかは、オフィスを持たない会社の信用面への影響を考えた記事で扱っています。
Google のビジネスプロフィールには、常駐の拠点しか載せられない
Google のビジネスプロフィールのガイドラインは、郵送先の住所を借りていて、その住所で実際にサービスを提供していない場合（バーチャルオフィス）は、ビジネスプロフィールを利用できないとしています。「仮想」オフィスは営業時間中に従業員が常駐している場合を除いて登録できず、コワーキングスペースも、営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐していなければ登録できないとしています。
東京の拠点を Google マップに載せ、近くの取引先から見つけてもらいたいなら、営業時間中に社員がいる個室や賃貸の区画が必要です。住所だけの段階では、会社のサイトの会社概要に東京の住所を載せ、Google マップには本社だけを載せる形になります。
東京のどの区に住所を置くか
住所を置く区は、取引先が多い場所と、本社から来る人の移動で選びます。バーチャルオフィスは都心に集まっており、バーチャルオフィスDBの東京都の掲載では、港区（61店）・中央区（48店）・渋谷区（43店）の3区に47%があります（2026年11月10日時点）。
新幹線で東京へ来ることが多い会社は、東京駅や品川駅の近くが使いやすくなります。東京の中の地域ごとの特徴は、東京にオフィスを移転するメリットとエリア別の立地戦略の記事でも紹介しています。
東京駅の近くなら、千代田区の丸の内・大手町と中央区の八重洲・日本橋
東京駅の西側の丸の内・大手町は千代田区、東側の八重洲・日本橋・京橋は中央区です。千代田区のバーチャルオフィスは31店で、神田神保町（4店）・神田佐久間町（3店）・丸の内（2店）の順に多く、最寄り駅は秋葉原・神田・岩本町・半蔵門が中心です。丸の内や神田の住所を使える千代田区のバーチャルオフィスは、31店すべてが法人登記に対応しています。
中央区は48店で、銀座に22店が集まり、日本橋兜町・京橋が続きます。最寄り駅は銀座・東銀座・東京・日本橋が多く、銀座・日本橋で登記できる中央区のバーチャルオフィスでは、48店のうち45店が法人登記に対応しています。
港区は青山・六本木・赤坂・虎ノ門に多い
港区は東京都でバーチャルオフィスがいちばん多い区で、61店のうち60店が法人登記に対応し、54店が郵便物を転送します。南青山（10店）・六本木（8店）・赤坂（7店）に多く、最寄り駅は青山一丁目・六本木・虎ノ門・六本木一丁目が中心です。
取引先が港区に多いなら、取引先の近くに住所を置くと、会議室で商談するときの移動が短くなります。青山・六本木・虎ノ門に住所を借りられる港区のバーチャルオフィスから、駅からの距離と会議室の有無で選べます。
品川駅は港区にあり、品川区の住所は五反田が中心
東海道新幹線が止まる品川駅は、品川区ではなく港区の高輪・港南にあります。品川駅のすぐ近くに住所を置きたいなら、港区の一覧から探します。
品川区のバーチャルオフィスは14店で、西五反田・東五反田・上大崎に多く、最寄り駅は五反田・青物横丁・荏原中延・戸越です。五反田の住所を借りられる品川区のバーチャルオフィスは14店すべてが法人登記に対応していますが、郵便物を転送する店は7店にとどまるため、転送の有無を先に見ます。
住所だけを置く方法を1年の費用で比べる
住所だけを置く段階では、1年でいくらかかるかで比べると、方法ごとの差がはっきりします。掲載データの中央値や最安の月額を12か月分にすると次のとおりで、実際にはこれに入会金や敷金、転送の送料などが加わります。
| 方法 | 1年の費用の計算 | 1年の額 |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス | 4,180円×12か月 | 50,160円 |
| シェアオフィスの住所プラン | 5,500円×12か月 | 66,000円 |
| シェアオフィスの1名個室 | 49,500円×12か月 | 594,000円 |
| 賃貸の5〜10坪の区画 | 約22.7万円×12か月 | 約272万円 |
| 支店の設置の登記 | 登録免許税 | 6万円 |
バーチャルオフィスの4,180円は、バーチャルオフィスDBの東京都の掲載で、店ごとのいちばん安い月額を並べた中央値です（2026年11月10日時点）。月額を確認できる240件のうち、1,000円以下が24%、3,001〜5,000円が28%、1万円を超えるものが15%でした。いちばん安いプランは年契約の月あたりの額だったり、登記ができなかったりすることがあるため、登記するなら登記できるプランの月額に、入会金と転送の送料を足して計算し直します。
シェアオフィスの5,500円は OFFICE SELECT の東京の登記の一覧の最安（住所だけのプランを含む・11月10日時点）、1名個室の49,500円は東京の個室の中央値（11月9日時点）、賃貸の約22.7万円は Growth Office の5〜10坪の区画の中央値（11月9日時点）です。賃貸の区画は、このほかに敷金や仲介手数料、内装のない区画なら内装の費用がかかります。
住所だけの段階で賃貸の区画を借りると、1年で約272万円の賃料がかかり、バーチャルオフィスとの差は約267万円です。東京に人を置くまでの期間が長いほど、この差は大きくなります。
住所から始めて、東京の事務所に移る順番
住所だけの拠点は、東京での仕事が増えるにつれて、個室や賃貸の区画へ移っていくことになります。移るたびに登記や届け出が要るかどうかを、段階ごとに見ておきます。
社員を東京に置く前は、住所と会議室で足りるか確かめる
東京の取引先との商談が月に数回で、本社から出張して対応できるなら、バーチャルオフィスの住所と会議室の時間貸しで足ります。名刺やサイトに東京の住所を載せ、郵便は本社へ転送してもらいます。
許認可の営業所が東京に要る業種は、住所だけでは始められないため、最初から要件を満たす個室か賃貸の区画を選びます。東京で毎月の申告や届け出が増えるかどうかも、この段階で税理士と確かめておきます。
東京で採用したら、個室か小さな区画に移る
東京で社員を採用し、毎日働く場所が要るようになったら、シェアオフィスの個室か、小さな賃貸の区画に移ります。個室と賃貸の区画の月額の差は区によって大きく違うため、都心5区で1〜10人のオフィスを区ごとに比べた記事で、人数ごとに個室・セットアップオフィス・通常の区画の月額を並べています。
社員が常に働く場所は、先に紹介した事務所等の説明にあてはまりやすくなるため、都税事務所への届け出が要るかを改めて整理します。営業時間中に社員がいる拠点なら、Google のビジネスプロフィールにも載せられるようになります。
支店として登記した住所を移すと、登記がもう一度要る
バーチャルオフィスの住所で支店を登記したあと、個室や賃貸の区画へ移ると、支店の移転の登記が要り、登録免許税は1か所につき3万円です。期限は、ほかの登記事項の変更と同じく2週間以内です。
1年ほどで事務所へ移る見込みがあるなら、どの住所で支店を登記するかによって、登記の回数と費用が変わります。東京の拠点で何をするかとあわせて、司法書士などの専門家に確かめてから決めます。
東京に営業所の住所を置くときによくある質問
東京に営業所の住所だけを先に置くときに、よく出る質問に回答します。
Q. 東京に支店を置くと、登記の費用はいくらかかりますか？
支店の設置の登記の登録免許税は、支店1か所につき6万円です。登記は、本店の所在地の法務局に、支店を置いてから2週間以内に申請します。司法書士に頼む場合は、その報酬もかかります。
Q. バーチャルオフィスの住所で、本店や支店を登記できますか？
登記に使えるプランなら登記できます。バーチャルオフィスDBの東京都の掲載では、323店のうち313店が法人登記に対応しています（2026年11月10日時点）。支店の登記にも使えるか、登記できるプランの月額はいくらかを、契約の前にプランの条件で確かめます。
Q. 東京の住所だけで、宅地建物取引業の免許は受けられますか？
宅地建物取引業の事務所は、継続的に営業の拠点となる施設としての実体があるものとされているため、住所を借りただけでは難しいと考えられます。東京にも事務所を置くと2つ以上の都道府県に事務所があることになり、国土交通大臣の免許が必要です。
Q. 東京の拠点を Google マップに載せられますか？
Google のガイドラインでは、郵送先の住所を借りているだけのバーチャルオフィスはビジネスプロフィールを利用できず、営業時間中に従業員が常駐している場合に限って登録できます。地図に載せたいなら、社員が働く個室や賃貸の区画を拠点にします。
Q. 住所だけを借りた場合も、都税事務所への届け出は要りますか？
都内に事務所等を設けた法人は、設置の日から15日以内に法人設置届出書を出します。住所と郵便の受け取りだけの場所が事務所等にあたるかは使い方の実態で判断されるため、所管の都税事務所に確かめます。
Q. 品川駅の近くの住所は、品川区ですか？
品川駅は、品川区ではなく港区の高輪・港南にあります。品川区のバーチャルオフィスは五反田の周辺に多いため、品川駅の近くに住所を置くなら港区の一覧も見ます。
Q. 東京の住所は、月いくらから持てますか？
バーチャルオフィスDBの東京都の掲載では、店ごとのいちばん安い月額の中央値は4,180円で、月額を確認できる240件のうち24%が1,000円以下です（2026年11月10日時点）。登記するなら、登記できるプランの月額と、入会金や転送の送料も含めて比べます。
東京に営業所の住所を置く方法のまとめ
最後に、この記事の要点をまとめます。
- 東京に住所だけを置く方法は、バーチャルオフィス、シェアオフィス・レンタルオフィス、賃貸オフィスの3つ
- 住所と郵便の受け取りだけなら、バーチャルオフィスの月額は数百円から数千円
- 支店を置いたら本店の所在地で2週間以内に登記し、登録免許税は支店1か所につき6万円
- 支店の所在地での登記は2022年9月1日に廃止され、登記するのは本店の所在地の1か所だけ
- 都内に事務所等を設けたら15日以内に都税事務所へ届け出が要り、住所だけの場所があたるかは使い方の実態で判断される
- 宅地建物取引業・建設業・労働者派遣事業・有料職業紹介事業・古物商は、営業所や事務所の実体が要る
- Google のビジネスプロフィールは、従業員が常駐していないバーチャルオフィスを登録できない
- 品川駅は港区にあり、品川区の住所は五反田の周辺が中心
- 東京で人を雇ったら個室か小さな賃貸の区画へ移り、支店の住所を移すなら登記がもう一度要る
東京に置く住所の候補は、バーチャルオフィスDBで区や駅、登記の可否、郵便の転送の有無から見比べられます。東京で人を置く段階になったら、シェアオフィス・レンタルオフィスはエリアや条件（個室・法人登記・24時間など）で探せる OFFICE SELECT で、賃貸の区画やセットアップオフィスは Growth Office で探せます。
※出典：会社法911条・915条・916条・27条・466条、改正前の会社法930条（2022年8月31日・9月1日の時点の条文）、宅地建物取引業法3条、建設業法3条、商業登記法27条（いずれも e-Gov 法令検索）、犯罪による収益の移転防止に関する法律4条（e-Gov 法令検索）、国税庁「登録免許税の税額表」（No.7191・令和8年4月1日現在法令等）・「法人設立届出書の記載要領等」、東京都主税局「法人設立・設置届出書の記載要領」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」・「建設業許可事務ガイドライン」、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」・「職業紹介事業の業務運営要領」、警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」、Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google でのビジネス情報に関するガイドライン」、バーチャルオフィスDB の掲載データ（2026年11月10日時点）、OFFICE SELECT（日商保）の掲載データ（登記の一覧は2026年11月10日時点、個室の料金は11月9日時点・866区画）、Growth Office の掲載データ（20坪以下の区画は11月9日時点）・「【2026年11月】東京のセットアップオフィスの賃料相場」（11月8日時点）・「小規模のセットアップオフィス」の記事。
