オフィス移転の費用のうち、引越し費用や敷金そのものを補助する公的な制度は、調べた範囲では見当たりません。補助金・助成金の対象になるのは、主にITツールや設備の導入、テレワークの環境づくり、創業期の事務所の賃料、一部の区や東京都の内装・改修の費用です。調べた公的な制度に、敷金・保証金を対象にするものはありませんでした。移転の初期費用で最も大きい敷金を減らすには、敷金0円の物件を選ぶか、保証会社の保証で敷金を減らす方法を、補助金とは別に検討します。
この記事では、2026年度にオフィス移転で使える主な補助金・助成金を一覧にしたうえで、制度ごとの要点、賃料や内装を補助する自治体の制度、補助金の対象にならない敷金を減らす方法、申請の流れと注意点をまとめます。
オフィス移転で使える補助金・助成金の全体像
補助金・助成金は、制度ごとに目的と対象経費が決まっています。移転そのものではなく、移転にあわせて行う投資や取り組みが対象になると考えると、使える制度を見つけやすくなります。
補助金と助成金の違い
補助金は、事業計画を審査して採択する制度が多く、公募の期間と予算が決まっています。経済産業省・中小企業庁の系統の制度に多い形です。助成金は、厚生労働省の雇用に関する制度のように、定められた要件と手続きで申請するものが多く、予算の都合で早く締め切ることもあります。東京都の創業助成事業のように、書類審査と面接審査がある助成金もあります。名前だけで判断せず、制度ごとの審査の有無を確認します。
支給は原則として後払い
補助金も助成金も、原則として後払いです。先に自社で費用を支払い、事業の完了後に報告をして、その後に支給されます。移転の時期には、補助される分も含めて全額の資金が必要になるため、資金計画に組み込んでおきます。
2026年度にオフィス移転で使える主な補助金・助成金一覧
オフィス移転に関係する主な制度を、上限額と補助率、移転で対象になる経費、受付の状況で整理しました。受付の状況は2026年11月10日時点です。
| 制度 | 上限・補助率 | 移転で対象になる経費 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI 導入補助金 | 最大450万円 1/2（条件で2/3） | ITツール （ソフト・クラウド） | 通常枠は 12月1日締切 |
| 小規模事業者 持続化補助金 | 最大250万円 2/3 | 販路開拓などの 改装・広告 | 第20回を 12月15日まで受付 |
| 新事業進出・ ものづくり補助金 | 最大7,000万円 （特例で9,000万円） | 新事業の設備 建物の建設・改修 （一部の枠） | 11月30日〜 12月25日 |
| 中小企業成長 加速化補助金 | 最大5億円 1/2 | 大型の設備投資 （売上高の要件あり） | 3次公募は 11月12日締切 |
| 中小企業省力化 投資補助金 | 枠と従業員数で 異なる | 人手不足を補う 設備・システム | 一般型の 第9回を公募中 |
| テレワークトータル サポート助成金（都） | 150万円・2/3 （2〜29人） 250万円・1/2 （30〜999人） | パソコン・ソフト 設定の委託費など | 2027年2月5日 まで |
| 創業助成事業 （東京都） | 最大400万円 2/3 | 事務所の賃料 器具備品など | 2026年度の 募集は終了 |
| 区の創業期の 賃料補助 | 区による | 事務所の賃料 内装（港区） | 区ごとに異なる |
| 地方拠点強化税制 | 税額控除7% （要件で8%）など | 地方の事務所等の 建物の取得 | 東京23区からの 移転などが対象 |
事業再構築補助金は、新規の公募が第13回（2025年3月26日受付終了）で終わっており、これから移転する会社は使えません。働き方改革推進支援助成金のテレワークコースも、令和2年度で募集を終えています。
主要な補助金の詳細と活用ポイント
一覧のうち、オフィス移転にあわせて使う機会の多い制度を、対象経費と注意点に絞って解説します。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者が、登録されたITツールを導入する費用を補助する制度です。通常枠の補助上限は、導入する業務の数に応じて最大450万円で、補助率は1/2（最低賃金の改定に関わる条件を満たす場合は2/3）です。インボイス枠では、ITツールの補助額50万円以下の部分が3/4（小規模事業者は4/5）になり、ソフトと一緒に入れるパソコンやタブレットも対象になります。移転にあわせて、登録されたクラウドなどのITツールを入れる場合に使えますが、賃料・敷金・内装工事・家具は対象外です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓と、それにあわせた業務効率化を支援する制度です。補助上限は50万円で、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方を満たすと200万円が上乗せされ、最大250万円になります。補助率は2/3です。対象は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、そのほかの業種は20人以下の事業者です。
店舗の改装や、業務効率化のための作業スペースの改装は対象になり得ますが、単なる移転のための工事は対象外です。事務所の家賃は原則として対象外で、新たな販路開拓の一環として新たに事務所を借りる場合は対象となる場合があります。保証金・敷金・仲介手数料は対象外と公募要領に明記されています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新しい事業への進出や、革新的な製品・サービスの開発を支援する制度です。革新的新製品・サービス枠は、従業員数に応じて最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）、新事業進出枠は最大7,000万円（同9,000万円）です。新事業進出枠では、事業に不可欠な建物の建設・改修が対象になり得ます。一方で、建物の単なる購入や賃貸、事務所の家賃・保証金・敷金・仲介手数料は対象外です。借りているオフィスの内装工事が対象になるかは、公募要領に明記がありません。
中小企業成長加速化補助金
売上高10億円以上100億円未満で、売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する制度です。補助上限は5億円、補助率は1/2で、投資額1億円以上などの要件があります。対象は建物の建設・改修や機械装置などで、建物の単なる賃貸は対象外です。売上高10億円未満の会社は対象になりません。
テレワークの助成（東京都・国）
東京都の「テレワークトータルサポート助成金」は、都内の中小企業がテレワークの環境を整える費用を助成します。常時雇用する労働者2〜29人なら上限150万円・助成率2/3、30〜999人なら上限250万円・1/2です。対象はパソコン、業務ソフト、設定の委託費などで、内装工事の科目はありません。申請には都のテレワーク相談窓口の利用が必要で、窓口の申込は2026年11月30日が期限です。国の制度では、人材確保等支援助成金（テレワークコース）が、制度の導入と目標の達成に応じて定額で支給されます。
地方拠点強化税制
東京23区から地方へ本社機能を移す場合や、地方の拠点を拡充する場合に、事務所などの建物の取得価額について法人税の税額控除や特別償却を受けられる制度です。移転型の新築などでは税額控除7%（要件を満たせば8%）または特別償却25%です。都道府県の計画にもとづく認定が必要で、東京23区の中での移転には使えません。
賃料や内装を補助する自治体の制度
国の補助金では対象外になりやすい事務所の賃料や内装工事も、自治体の制度では対象になる場合があります。多くは創業期の会社が対象です。
東京都 創業助成事業
東京都と東京都中小企業振興公社が行う制度で、都内で創業を予定している個人や、創業から5年未満の中小企業などが対象です。助成上限は400万円、助成率は2/3です。事務所の賃料と共益費、器具備品の購入費などが対象になる一方、敷金・礼金・保証金・手数料・更新料は対象外です。書類審査と面接審査があり、2026年度の募集はすでに終わっています。
港区・江東区などの賃料補助
区の創業支援として、事務所の賃料を補助する制度があります。港区の創業・スタートアップ支援事業補助金は、創業2年未満の会社を対象に、事務所の賃料（最大120万円）と内装工事などの設備費（上限60万円）を、補助率2/3で補助します。江東区の創業支援事務所等賃料補助金は、月額賃料の1/4以内（最初の12か月は月5万円まで）を最大24か月補助します。どちらも共益費は対象外で、区内に事務所を置くことなどが条件です。
東京都 ABWオフィス促進事業
東京都が、働く場所を選べるABW型のオフィスづくりを支援する事業です。支援を受ける都内の中小企業などを対象に、オフィスの整備にかかる改修費の一部を、助成率2/3・最大2,000万円で助成します。説明会への参加と審査を経て支援先が選ばれる仕組みです。
敷金・保証金は補助金の対象外
オフィス移転の初期費用で最も大きいのは、多くの場合、敷金です。日商保によると、オフィスや店舗の敷金は賃料の8〜12か月分にあたることが多く、賃料100万円のオフィスなら800万〜1,200万円になります。ところが、この敷金を補助する公的な制度は、調べた範囲では見当たりません。東京都の創業助成事業、小規模事業者持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金はいずれも、敷金・保証金を対象外と明記しています。港区の賃料補助も、対象は純粋な賃料だけです。
補助金は後払いで、審査の結果も事前には分かりません。一方、敷金は入居の前にまとめて支払うため、補助金を待っても敷金の負担は減りません。敷金を減らすには、補助金とは別の方法を使います。
敷金0円の物件を選ぶ
はじめから敷金を0か月で募集している物件を選べば、敷金はかかりません。内装があらかじめ用意されたセットアップオフィスで敷金0円の物件なら、敷金と内装工事の両方がかからず、入居時に支払う費用の中心は前家賃と仲介手数料になります。Growth Officeでは、東京の敷金0円のオフィスと東京のセットアップオフィスを探せます。
保証会社の保証で敷金を減らす（敷金半額くん）
敷金は、賃料の不払いや原状回復の費用に備えて預けるものです。同じ備えを保証で用意できれば、貸主は現金で預からなくても損をしません。保証会社の日商保が提供する「敷金半額くん」は、オフィスや店舗を借りる会社が貸主に預ける敷金を、日商保の審査と貸主の承諾を経て、半額から最大0円まで減らすサービスです。減らした分は、日商保が貸主に保証を提供します。
たとえば月額100万円・敷金12か月のオフィスなら、敷金1,200万円に前家賃と仲介手数料を加えた初期費用は約1,410万円です。敷金を半額にすると約810万円、0円にすると約210万円まで下がります（保証料は別にかかります）。減った敷金は借入ではないため返済がなく、入居の時点から採用や開発に回せます。審査の結果は3〜5営業日で回答され、設立3期未満の会社や赤字の会社にも利用実績があります。貸主の承諾が必要なため、物件に申し込む前の相談が確実です。詳しくは日商保の敷金半額くんのページにあります。
入居中のオフィスの敷金を資金にする（敷金返還くん）
今のオフィスを使い続けながら拠点を増やす場合は、入居中のオフィスに預けている敷金を資金にする方法もあります。日商保の「敷金返還くん」は、預けている敷金の半額から最大全額を、入居したまま現金で取り戻すサービスです。審査と貸主の承諾が必要で、保証料がかかります。取り戻した資金は、新しい拠点の初期費用などにあてられます。
補助金と敷金の削減を組み合わせる
補助金と敷金の削減は、対象が重ならないため組み合わせられます。たとえば、敷金半額くんや敷金0円の物件で入居時の敷金を抑え、移転にあわせて導入するクラウドなどの費用の一部をデジタル化・AI導入補助金やテレワークの助成で補う、という組み合わせです。初期費用の詳しい内訳と抑え方は、初期費用がかからないオフィスの記事でも解説しています。
補助金申請の流れと注意点
補助金の申請から受け取りまでは、半年以上かかることもあります。移転の計画を立てる段階で、申請の流れと期限を確認しておきます。
| ステップ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 情報収集 | 使える制度と 公募期間の確認 | 締切と予算の上限 を確認する |
| 2. GビズID取得 | 電子申請のアカウント を取得する | 書類郵送なら 最大1か月かかる |
| 3. 申請書類の作成 | 事業計画書・ 経費の明細など | 計画は自社で作る |
| 4. 申請 | 電子申請で提出 | 事業の着手前に 申請する |
| 5. 審査・採択 | 書類審査 （面接がある制度も） | 交付決定の後に 事業に着手する |
| 6. 事業の実施・報告 | 計画に沿って実施し 完了を報告する | 経費の証拠書類を すべて保管する |
| 7. 受け取り | 精算払いで入金 | 後払いのため 資金計画に注意 |
注意点①：申請は原則として事業の着手前に
多くの補助金は、交付決定の前に契約・発注・支払いをした経費を対象にしません。移転の計画の初期段階で使える制度を確認し、申請の時期を移転のスケジュールに組み込みます。東京都の創業助成事業のように、交付決定日より前に契約した賃料を対象にできる制度もありますが、交付決定日より前に支払った分は対象外です。
注意点②：内装工事費は対象外が多い
オフィスの内装工事費は、国の多くの補助金で対象外です。例外として、港区の賃料補助の設備費（上限60万円）、東京都のABWオフィス促進事業の改修費、持続化補助金の販路開拓や業務効率化のための改装などがあります。内装工事そのものを省くなら、セットアップオフィスを選ぶ方法もあります。
注意点③：GビズIDプライムは早めに取得する
多くの補助金は、GビズIDプライムでの電子申請が必要です。オンライン申請なら最短で即日発行されますが、書類を郵送する申請では最大1か月ほどかかります。申請の直前に慌てないよう、早めに取得しておきます。
注意点④：事業計画は自社で作る
専門家に助言を受けることはできますが、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、事業計画書は必ず申請者自身で作成し、申請者以外が作成した場合は不採択や取消になると定めています。高額な成功報酬を求める業者への注意も呼びかけられています。外部の支援を受ける場合は、制度ごとの決まりを確認します。
補助金・助成金に関するよくある質問
オフィス移転の補助金・助成金について、よく寄せられる質問に回答します。
Q. オフィスの敷金に使える補助金はありますか？
調べた範囲では見当たりません。東京都の創業助成事業、小規模事業者持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金は、いずれも敷金・保証金を対象外と明記しています。敷金を減らすには、敷金0円の物件を選ぶか、保証会社の日商保の「敷金半額くん」のように、保証で敷金を半額から最大0円まで減らす方法があります。
Q. オフィスの賃料に使える補助金はありますか？
創業期の会社なら、東京都の創業助成事業や、港区・江東区などの区の賃料補助が対象になる場合があります。対象は賃料で、創業助成事業は共益費も含みますが、港区・江東区は共益費を除きます。創業助成事業は敷金・礼金・保証金・手数料・更新料を対象外と明記し、港区は純粋な賃料だけを対象にしています。創業からの年数や、区内に事務所を置くことなどの条件があります。
Q. 事業再構築補助金はまだ使えますか？
新規の公募は第13回（2025年3月26日受付終了）で終わっています。新しい事業への進出を支援する制度としては、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が公募されています。
Q. 複数の補助金を併用できますか？
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることはできません。対象の経費が異なれば併用できる場合があります。たとえば、デジタル化・AI導入補助金でクラウドを導入し、持続化補助金で販路開拓の取り組みを行うといった使い分けです。補助金と、敷金半額くんのような敷金の削減も、対象が重ならないため組み合わせられます。
Q. 補助金の申請を専門家に頼めますか？
中小企業診断士などに助言を受けることはできます。ただし、制度によっては事業計画書を申請者自身で作ることが求められ、申請者以外が作成すると不採択や取消の対象になります。費用の決め方も含めて、依頼の前に制度の公募要領を確認します。
Q. 不採択だった場合、再申請はできますか？
多くの補助金は、次回の公募で再び申請できます。事業計画の内容を見直したうえで申請します。公募の回数や時期は制度ごとに違うため、次の公募があるかを確認します。
Q. 補助金で買った設備を処分するとどうなりますか？
補助金には、事業の完了後の報告の義務や、取得した設備の処分を制限する期間があります。期間内に処分や転売をすると、補助金の返還を求められる場合があります。
まとめ
最後に、この記事の要点をまとめます。
- オフィス移転の引越し費用や敷金そのものを補助する公的な制度は、調べた範囲では見当たらない
- 補助の対象は、ITツールや設備の導入、テレワークの環境づくり、創業期の事務所の賃料、一部の自治体の内装・改修
- 事業再構築補助金の新規の公募は終了し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などが公募されている
- 補助金は原則として後払いで、事業の着手前の申請が必要
- 敷金は、調べた補助金ではいずれも対象になっていないため、敷金0円の物件や、日商保の敷金半額くんのような保証で減らす
- 補助金と敷金の削減は対象が重ならず、組み合わせて移転の費用を抑えられる
Growth Officeでは、東京の敷金0円のオフィスと東京のセットアップオフィスを掲載しています。補助金とあわせて、入居時の費用を抑えたオフィス探しにご活用ください。
※制度の内容と受付の状況は2026年11月10日時点の各制度の公募要領・公式の案内によります。申請の前に、最新の公募要領を確認してください。敷金の目安は日商保「敷金半額くん」のサービス紹介によります。
